㉚引受審査とは何か、何を見られるのか

主幹事証券に関する連載、最終回のテーマは「引受審査」です。前回は、主幹事証券の役割と社内の登場人物、そして良好な関係の重要性を見てきました。今回は、その主幹事証券が行う「引受審査」とは、具体的に何を、どのように見るのかを、コーポレート実務の視点で掘り下げます。

正直に言えば、初めてこの引受審査を受ける立場になる人は、気が気ではありません。私自身も、そうでした。得体の知れないものに評価されるという不安は、大きなものです。だからこそ、その中身をあらかじめ理解しておくことには、大きな意味があります。

目次

引受審査とは何か

引受審査とは、主幹事証券会社が、その企業の株式を引き受けるかどうかを判断するために行う審査です。日本証券業協会の「有価証券の引受け等に関する規則」に基づき、引受けを行う証券会社が果たすべき責任を全うするために、引受けの可否(引受判断)の基となる審査意見を形成する業務、と位置づけられています。

前回述べたとおり、この審査は、案件を獲得する営業部門とは独立した、審査部門(引受審査部)が担います。投資家保護の観点から、証券会社が自らの責任で、その会社が上場にふさわしいかを、厳格に見極めるのです。おおまかに言えば、引受審査で見られるのは、次のような点です。

引受審査で見られる主なポイント
規程と運用の一致
これまで引受担当と伴走しながら整えてきた各種規程が、実際にその通りに運用されているか
予算管理の状況
予実管理が適切に行われ、事業計画の合理性・確からしさが担保されているか
会社の成り立ち・役員の詳細
会社の詳細な沿革や、関連する役員の詳細な経歴・背景など
取引所審査への耐性(プレテスト)
この後に控える取引所(東証)の審査に耐えうるか、その前段階のプレテストとしての位置づけ

これまで引受担当と伴走しながら整えてきた規程と、その運用が一致しているか。予算管理の状況はどうか。会社の詳細な成り立ちや、関連する役員の詳細。そして、この後に控える取引所の審査に耐えうるかどうか。引受審査は、これらを確認する場であり、いわば取引所審査の「プレテスト」としての性格を持っています。ここを通過できなければ、そもそも取引所審査には進めません。

「規程と運用の一致」が、繰り返し問われる

4つのポイントのうち、特に、このシリーズで繰り返し触れてきた「規程と運用の一致」は、引受審査でも中心的なテーマになります。

立派な規程を作っても、実際の運用が伴っていなければ意味がない。経理体制でも、予実管理でも、内部監査でも、私たちはこの原則を確認してきました。引受審査は、まさにこの「規程と運用が本当に一致しているか」を、外部の目で、厳しくチェックする場です。規程上は取締役会で承認することになっているのに実際は決議されていない、といったズレがあれば、そこを突かれます。日頃の運用の積み重ねが、ここで問われるのです。あわせて、予算管理の状況、すなわち予実管理が機能しているかも、事業計画の信頼性を測る重要な観点として確認されます。

3〜4か月、4〜5回の質疑で「心証」が形成される

引受審査は、一度の面談で終わるものではありません。相応の期間をかけて、じっくりと行われます。

期間は3〜4か月近く
その間、質問と回答を4〜5回ほど繰り返す
この積み重ねを通じて、主幹事の審査部として「心証」を形成していく。

およそ3〜4か月にわたり、質問・回答を4〜5回ほど繰り返します。審査部は、その一問一答の積み重ねを通じて、この会社を引き受けてよいか、上場にふさわしいかという「心証」を、少しずつ形成していきます。前回強調した「正直さ」と「情報の一貫性」が決定的に重要なのは、まさにこのためです。何度も繰り返される質疑のなかで、回答に矛盾があれば、必ず露見します。そして、一度でも「この会社は信用できない」という心証がつけば、それを覆すのは極めて困難です。逆に、誠実で一貫した回答を重ねれば、信頼が積み上がっていきます。

同時に進む、開示書類の「仕上げ」

そして、この引受審査の段階では、審査への対応と並行して、上場に必要な各種書類の仕上げにも入っていきます。これが、担当者の負荷をさらに大きくします。

一の部(Ⅰの部)
新規上場申請のための有価証券報告書。会社の全体像を示す、極めて重要な開示書類
各種説明書類
審査の過程で求められる、事業や体制に関するさまざまな説明資料
成長可能性に関する書面
今後の成長可能性を投資家に示す資料。特にグロース市場では重視される

一の部、各種説明書類、成長可能性に関する書面。これらの仕上げが、引受審査と同時並行で進みます。しかも、これらは独立した作業ではありません。審査で指摘を受けた事項をこなし、その内容を文書に反映し、必要に応じて規程を修正しながら、進めていくことになります。

審査で指摘を受ける
指摘事項をこなす
文書へ反映・規程を修正
次の質疑へ

指摘に対応し、書類を直し、規程を修正し、また次の質疑に備える。このサイクルを、3〜4か月にわたって回し続けるため、IPO担当者には、大きな負荷がかかります。この時期は、上場準備のなかでも特にハードな局面の一つです。この負荷を乗り越えられるだけの、担当者の体制と覚悟が求められます。

乗り越えるために──日頃の備えがすべて

引受審査は、確かに大変な関門です。しかし、その本質を理解すれば、対策も見えてきます。結局のところ、引受審査を乗り越える鍵は、日頃の備えにあります。

規程と運用を、普段から一致させておくこと。予実管理を、地道に回しておくこと。議事録やクレーム報告を、ありのままに残しておくこと。そして、審査担当に対して、正直で一貫した対応を貫くこと。これらは、このシリーズで繰り返し述べてきたことばかりです。引受審査は、付け焼き刃で乗り切れるものではなく、日々の管理体制の積み重ねが、そのまま結果に表れる場なのです。裏を返せば、日頃からきちんと管理部門を作り込んできた会社にとっては、恐れる必要のない、通過点にすぎません。

まとめ

  • 引受審査は、主幹事証券が引受けの可否を判断する審査。日証協の規則に基づき、営業とは独立した審査部門が担う
  • 見られるのは、規程と運用の一致、予算管理の状況、会社の成り立ちや役員の詳細、そして取引所審査に耐えうるかというプレテストの観点
  • 3〜4か月にわたり、質問・回答を4〜5回繰り返し、審査部が「心証」を形成する。正直さと情報の一貫性が決定的に重要
  • 同時に一の部・各種説明書類・成長可能性書面の仕上げが進む。指摘対応・文書反映・規程修正のサイクルで、担当者に大きな負荷がかかる

2回にわたって、主幹事証券会社を見てきました。その役割と登場人物、そして引受審査の中身。通底しているのは、主幹事証券は敵ではなく、上場というゴールへ向かう伴走者だということ、そして、その信頼に応える誠実さと、日頃の管理体制の積み重ねこそが、審査を乗り越える王道だということです。引受審査は、初めて臨む人にとっては不安の大きい関門ですが、その正体を知り、日々の備えを重ねれば、必ず乗り越えられます。このシリーズが、その一助となれば幸いです。

※本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、個別の上場準備や引受審査の対応を保証するものではありません。具体的な対応にあたっては、主幹事証券会社・監査法人等の専門家にご相談ください。

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