時事ノート– category –
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「止める責任」が問われたニデックの役員責任
創業者を含む旧経営陣9人に、会社への損害賠償責任がある──。2026年10月に時事通信などが報じた、ニデックの役員責任調査委員会による結論です。不正の事実を明らかにする段階から、誰がどこまで責任を負うのかを決める段階に入ったという意味で、大きな節... -
評価額4分の1でも上場へ、スマートニュースの選択
かつて企業価値約2100億円と評価された会社が、その4分の1に届かない時価総額で上場を目指す──。2026年10月にBloombergが報じた、ニュースアプリを運営するスマートニュースの上場先送りの動きです。非上場で付いた評価額と、上場時に投資家がつける値段。... -
「PC返却」で終わらない退職者の情報管理
退職から5年以上たって、在職中に持ち出された技術情報が外に出た疑い──。2026年10月にITmedia ビジネスオンラインが報じた、旭化成の元社員による営業秘密の漏えい事件です。この「時間差」には、多くの会社が見落としている情報管理の盲点が表れていると... -
人事評価の不満、AIより先に「説明」を
人事評価に不満を持つ人が7割を超え、その多くが「伝えても変わらない」と口を閉ざしている──。2026年10月にForbes JAPANが報じた、パーソルキャリアの調査機関「Job総研」による人事評価の実態調査です。数字以上に重いのは、不満を伝えて改善された人が... -
履歴書の「隠し文字」が問うAI選考の設計
履歴書の中に、人の目には見えずAIにだけ読める文字が仕込まれていました──。2026年10月にITmedia NEWSが報じた、AIによる書類選考を狙った「就活ハック」の実態調査です。履歴書の「隠し文字」は、応募者のモラルの問題であると同時に、選考の仕組みその... -
インサイダー防止は「他社株」まで
三菱商事の元社員が、TOBに関する未公表情報を使って永谷園ホールディングス株を売買していました──。2026年10月にBloombergが報じた、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告です。187万円の課徴金と懲戒解雇。数日の売買で得た利益と、失ったも... -
ビール4社強制調査、問われる価格の説明責任
公正取引委員会が、ビール大手4社に強制調査に入りました──。2026年10月に共同通信が報じた、ビール類の価格を巡る独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いです。値上げが続く局面で各社の改定時期が近くなること自体は珍しくありません。ただ、それを「各... -
TOPIX4割減、資本政策は上場後も問われる
TOPIXの構成銘柄から、683銘柄が外れる見通しになりました──。2026年10月にBloombergが報じた、日本取引所グループ（JPX）による新ルールでのTOPIX銘柄入れ替えの発表です。683という数字以上に、TOPIXが「上場していれば入れる指数」から「選ばれ続けなけ... -
横領対応、守るのは言葉より仕組み
部下の横領が発覚したとき、上司はどんな言葉をかけるべきか──。2026年10月にダイヤモンド・オンラインが報じた、社労士による職場の悩みへの助言です。責任をきちんと伝えたうえで「相談してほしかった」という本音を添える、という考え方には共感します... -
解雇の可否は「決める前」に決まっている
2週間に2度寝坊し、早朝のニュースに穴を空けても、解雇は無効──。2026年10月にダイヤモンド・オンラインが取り上げた、最高裁が示した「解雇の条件」です。結論だけを見ると驚かれる方も多いと思います。ただ実務の感覚からすると、この判決が示している...
