時事ノート– category –
-
大和証券の漏えい、責任は委託できない
業務委託先のサーバーが不正アクセスを受け、約22万件の情報が漏えいした可能性がある──。2026年10月に共同通信が報じた、大和証券グループ本社の事例です。自社の守りをどれだけ固めても、データを預けた先が破られれば、顧客から見れば「大和証券から漏... -
プルデンシャル処分、統制は「運用」で決まる
営業を自粛している最中に、「自粛破り」や新たな金銭詐取が起きていた──。2026年10月に東洋経済オンラインが報じた、プルデンシャル生命保険をめぐる問題です。金融庁が同社への業務停止命令に向けて最終調整に入ったと伝えられています。業務停止命令そ... -
自社ビル売却、問われるのは「判断の仕組み」
築30年を超えた本社ビルを、改修して使い続けるのか、売却・移転するのか──。2026年10月にビジネスジャーナルが取り上げた、JTや電通など自社ビルを手放す企業が相次ぐ動きと、その判断材料です。「持つか手放すか」は不動産の話に見えて、実は経営の意思... -
カスハラ義務化、問われるのは「運用の跡」
顧客からの迷惑行為と、就職活動中の学生へのセクハラ。その両方への対策が、すべての会社の義務になった──。2026年10月にTBS NEWS DIGが報じた、カスタマーハラスメントと「就活セクハラ」の対策義務化です。地味な改正に見えますが、会社の「人を守る仕... -
ニデック減損、問われるのは「人と環境」
6321億円という巨額の減損損失と、監査法人による「意見不表明」──。2026年9月にBloombergが報じた、ニデックの2026年3月期決算です。不正会計を受けて資産を精査した結果の減損ですが、この決算には、減損額の大きさ以上に重い論点が含まれていると感じま... -
あえてのスモールIPO、上場は「通過点」へ
過去の評価額を下回る「ダウンラウンド」で、あえてスタンダード市場を選ぶ──。2026年9月にBusiness Insider Japanが報じた、駐車場シェア「アキッパ」を運営するakippaの上場戦略です。従来のスタートアップの常識とは異なるこの選択には、上場基準の厳格... -
AI上司が人を解雇、人事に残る役割とは
AIが上司として、人間の従業員の解雇を決定した──。2026年9月にForbes JAPANが報じた、サンフランシスコでの実験の事例です。米誌TIMEが「AIがマネージャーとして機能し、最終的に従業員を解雇することを決定した初の事例」として報じたものです。この一件... -
日給・業務委託でも最低賃金は問われる
テーマパークのショー出演者が、最低賃金を下回る報酬で働いていた──。2026年に週刊文春が報じた、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の出演者をめぐる労働問題です。報酬は交通費込みで1日1万3000円、拘束時間は12時間前後になる場合もあるといいま... -
IPOはなぜ減ったか、5年100億円の重み
IPOが目に見えて減った──その実感は、まさにその通りだと思います。2026年に時事通信が報じた、国内の新規株式公開（IPO）数の減少に関する記事です。市場を牽引してきたソフトウェア関連企業の上場ペースが減速し、今年は中東情勢の悪化による金融混乱、... -
障がい者雇用は「量」から「質」へ
障がい者雇用について、非常に素晴らしい取り組みを目にしました。2026年8月に三菱UFJ銀行が公表した、障がい者活躍を推進する2つの新しい仕組みです。特に、障がい者雇用の最も難しい核心に、正面から向き合っている点に感銘を受けました。障がい者雇用に...
