【相談例】当社の管理部は少人数で、経理実務を担当しているのは経理スタッフ1名と管理部長である私の実質2名だけです。IPO準備では「現預金の出納担当者と起票担当者の分離」や「仕訳のダブルチェック体制」が必須と聞きましたが、2人しかいない体制でどのように役割分担を組めば内部統制(職務分掌)として認められますか?
経理メンバーが2人しかいない場合、「起票(仕訳入力)」と「承認」「出納(振込)」の職務分掌はどう分けますか?
相談カテゴリ:経理
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
経理が2名体制であっても、「1人の人間が仕訳起票から支払承認(銀行送金)までを単独で完結できない構造」を会計システムとネットバンキングの権限設定で作れば、内部統制上の職務分掌は完全に成立します。
【IPO審査・J-SOXの根拠】
上場審査で問われる職務分掌の本質は「人数が多いこと」ではなく、「架空の支払や不正な仕訳を1人で実行・隠蔽できない相互牽制(ダブルチェック)と、その操作ログが残っていること」です。筆者自身も管理部3名体制で上場審査をクリアしましたが、以下の権限分離で監査法人の合意を得ています。
- 仕訳起票と仕訳承認の分離(会計ソフト):経理スタッフ(担当者A)には会計ソフトの「入力(起票)権限」のみを付与し、管理部長(承認者B)が請求書・稟議書と仕訳を照合してシステム上で「仕訳承認ボタン」を押す設定にします。
- 出納(ネットバンキング)の申請・承認分離:銀行の法人ネットバンキングにおいて、総務担当者に財務を依頼し「振込データの作成・申請権限」のみを与え、送金を実行する「承認権限(ワンタイムパスワード等)」は管理部長Bまたは代表取締役のみが保持します。
- 月末の預金残高照合:毎月末の銀行残高証明書(または通帳・明細データ)と総勘定元帳の預金残高が一致していることを、管理部長が確認して証憑化をします。
少人数で監査に耐える承認ログを残すためのシステム選びは、給与計算・労務のクラウド化、何を基準に選ぶかおよびIPO求人ナビ(管理部門の体制構築)もご参照ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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