経営 回答済み

専任の内部監査室がない場合、管理部メンバーの兼任で「自己監査」を避けるにはどう組めばいいですか?

相談カテゴリ:経営
Q 相談内容

【相談例】従業員40名規模でIPO準備を進めており、専任の内部監査担当者を1名雇う余裕がありません。管理部門のメンバーが兼任で内部監査を行おうと思うのですが、「自分の部署を自分で監査する『自己監査』は認められない」と指摘されました。専任者を置かずに自己監査を回避するには、社内体制をどう組めばよいですか?

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

【結論】

専任の内部監査室を置けない規模の企業では、社長直轄の内部監査担当として「管理部門から1名」+「営業・開発等の事業部門から1名」の計2名以上を兼任発令する『クロス監査(相互監査)体制』を組み、「事業部門の監査は管理部出身の担当者が行い、管理部門の監査は事業部出身の担当者が行う」ことで自己監査を完全に排除できます。

【IPO審査の根拠】

上場審査(課題ヒアリング)では、「内部監査において自己監査は発生していないか(兼任の場合、2部門以上から担当者を選任する体制となっているか)」、また「全社マネジメントを担う取締役が内部監査担当を兼務していないか」が明確な審査基準として設けられています。

  • クロス監査の組織図への明記:組織図上、代表取締役社長の直下に「内部監査室(または内部監査担当)」を配置し、室長(管理部以外のベテラン社員等)と担当者の2名体制とします(※取締役は監査される側の対象であるため、内部監査担当との兼務は不可です)。
  • 年間内部監査計画書への担当者割り当て:期首に社長承認を得る『内部監査計画書』において、営業部・開発部の監査実施者は「担当者A(管理部兼任)」、経理・人事労務・総務の監査実施者は「担当者B(事業部兼任)」と最初から明記して自己監査が起きないことを証明します。
  • 1年間の運用サイクルの一巡(計画→実施→報告→改善回答→フォロー):遅くとも直前期(N-1期)末までに全業務・全部門の内部監査が一巡し、『内部監査報告書』『被監査部門からの改善回答書』『改善状況のフォローアップ記録』が揃っている状態を作ります。

昨今の時価総額100億円以上という規模を目指すと、クロスチェックではなく専任の内部監査室を設置が必須になってきそうです。

形骸化しない内部監査の進め方は、㉘IPOの内部監査、杓子定規は逆効果で詳しく解説しています。

この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

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