【相談例】システム保守の交代勤務や飲食・物流のシフト勤務、または深夜残業などで22時以降に働く社員がいます。「深夜業に従事する社員には年2回の健康診断が必要」と聞いたのですが、月に1〜2回深夜残業をした社員も対象になるのでしょうか?具体的な回数基準と、事業場が50人未満の場合の扱いを教えてください。
深夜業(22時〜翌5時)がある職場で「年2回の健康診断」が義務になるのは、どのくらい深夜働く社員ですか?
相談カテゴリ:労務・人事
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
労働安全衛生規則第45条に基づく「特定業務従事者の健康診断(年2回)」の対象となる深夜業とは、突発的な残業ではなく、「常時、深夜業(22時〜翌5時)に従事する労働者=『1週間に1回以上』または『1ヶ月に4回以上(6ヶ月平均で月4回以上)』深夜時間帯に業務を行う労働者」です。該当者が1人でもいれば、事業場規模が50人未満であっても年2回の健診実施が会社の法的義務となります。
【労働安全衛生法の根拠】
安衛則第13条第1項第2号(深夜業を含む業務等の特定業務)および第45条、通達(昭23.10.1基発1456号)により、当該業務への「配置替えの際」および「6ヶ月以内ごとに1回」定期に健康診断を行わなければならないと定められています。
- 対象者の抽出基準(労務×勤怠データ):シフト制の夜勤スタッフだけでなく、日勤の正社員や管理監督者であっても、恒常的な深夜残業によって「直近6ヶ月間で月平均4回以上(または週1回以上)」22時以降の業務が発生している場合は特定業務従事者健診の対象となります。
- 2回目の健診で省略できる項目:年2回のうち2回目の健康診断では、医師が必要でないと認める場合、胸部エックス線検査、血液検査(貧血・肝機能・血中脂質・血糖)、心電図検査などを省略(年1回のみ実施)することが可能です。
- 50人以上の事業場は労基署への報告も年2回:常時50人以上の事業場では、定期健康診断を実施したつど遅滞なく『定期健康診断結果報告書』を所轄労働基準監督署へ提出する義務があるため、特定業務従事者健診分についても提出が必要です。
深夜業の人数に応じた産業医や衛生管理者の要件変化については、従業員数・業種別「会社の法的義務」一括判定ツールで一括判定できます。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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