総務・規程 回答済み

産業医の選任が必要になる人数と、依頼することは何ですか。

相談カテゴリ:総務・規程
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

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コメント一覧 (1件)

  • 実務での回答・対処法

    回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

    1つの事業場(オフィス・店舗・工場等の拠点単位)で常時使用する労働者が「50人以上」になった時点から、14日以内に産業医を選任して所轄の労働基準監督署へ届け出る義務が発生します(1,000人以上または一定の有害業務500人以上は専属産業医、それ以外は嘱託産業医で可)。

    実務での注意点です。

    ・総務・労務:産業医に依頼する主な業務は、①月1回以上(条件を満たせば2か月に1回以上)の職場巡視、②月1回の衛生委員会への出席と助言、③健康診断結果の確認と就業判定(意見聴取)、④長時間労働者(月80時間超等)や高ストレス者との面接指導、⑤休職・復職時の面談です。

    ・人事:役員を除き、正社員だけでなく常態として使用するパート・アルバイトも含めて50人をカウントするため、40人を超えた段階で産業医の紹介機関や近隣医療機関を探し始めます。

    ・経理:嘱託産業医の報酬(相場:月額3万〜7万円程度)を予算化し、個人開業医に支払う場合は報酬の源泉徴収(10.21%)を忘れずに行います。

    関連:年末年始の休業に向けて、総務が事前に案内・手配しておくべきことは何ですか。/外国人社員を採用・退職した際、入管の手続き以外に人事・労務側で必ず行うべき確認と届出は何ですか?

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