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㉜ショートレビューの指摘をどう潰すか
前回の「㉛監査法人の選び方とショートレビュー」では、監査法人の選定と、その入口となるショートレビューを見てきました。今回は、その続きです。ショートレビューの報告書を受け取ったあと、並んだ指摘をどう潰していくかを扱います。 結論を先に言えば... -
雇用保険被保険者証をなくしたときの実務──再交付と番号の確かめ方
入社手続きで「雇用保険被保険者証を出してください」とお願いすると、「どこにあるかわからない」「もらった覚えがない」と返ってくることは珍しくありません。被保険者証は普段使う書類ではないので、転職のときになって初めて探す人が多いからです。こ... -
稼ぎ頭の子会社に、親会社の目は届くか
金融庁が、ソニー生命の親会社であるソニーフィナンシャルグループ（ソニーFG）への立ち入り検査を検討している──。2026年10月に東洋経済オンラインが報じた、ソニー生命で相次ぐ金銭不祥事をめぐる動きです。検査の対象が不祥事の起きた子会社だけでなく... -
上場では買えなかった「投資の時間」
上場をやめ、ファンドと組んで数年がかりの投資に踏み切る──。2026年10月にITmedia ビジネスオンラインが報じた、人材管理システムのカオナビが非公開化後に進めるAI戦略の話です。上場は資金を集める仕組みのはずなのに、成長投資のために上場を降りる。... -
新卒1400万円が崩す「横並び」の前提
新卒社員の一部に、初年度の想定年収1400万円を提示する──。2026年10月に現代ビジネスが報じた、霞ヶ関キャピタルの新卒採用の事例です。1400万円という数字そのものより、「新卒は全員同じ条件から始める」という前提を、上場企業が正面から崩しにきたこ... -
買われる前に問われる、数字を説明する力
海外勢による日本企業の買収額が、わずか9カ月で前年1年分を超えた──。2026年10月にビジネスジャーナルが報じた、日本企業をめぐるM&Aの動きです。「円安で日本が安く買われている」という見方だけでは、この流れは読み違えると感じます。買い手が値段... -
「大きく育ててから上場」へ、NOTAが映す転換
非上場のうちに企業評価額1120億円まで育ててから、東証に上場する──。2026年10月にBloombergが報じた、高級別荘の共同所有サービスを手掛けるNOTA（旧NOT A HOTEL）の上場準備の動きです。「小さく早く上場する」という日本のIPOの流れが変わるかどうかを... -
年末調整の申告書、回収とチェックの実務──令和8年分の要点
年末調整の申告書は、配って回収すれば終わりではありません。実務で手間がかかるのは、提出された内容が控除の要件を満たしているかを確かめ、足りないものを差し戻す工程です。シリーズ第2回は、扶養控除等（異動）申告書と、基礎控除申告書・配偶者控除... -
「止める責任」が問われたニデックの役員責任
創業者を含む旧経営陣9人に、会社への損害賠償責任がある──。2026年10月に時事通信などが報じた、ニデックの役員責任調査委員会による結論です。不正の事実を明らかにする段階から、誰がどこまで責任を負うのかを決める段階に入ったという意味で、大きな節... -
評価額4分の1でも上場へ、スマートニュースの選択
かつて企業価値約2100億円と評価された会社が、その4分の1に届かない時価総額で上場を目指す──。2026年10月にBloombergが報じた、ニュースアプリを運営するスマートニュースの上場先送りの動きです。非上場で付いた評価額と、上場時に投資家がつける値段。...
