ニデック、問われる「署名」の重み

監査法人が意見不表明とした有価証券報告書を、月内に訂正するのは難しい──。2026年10月に産経ニュースが報じた、不正会計が発覚したニデックの最新の動きです。上場を維持できるかどうかが、「決算の書類に署名した人を信頼できるか」という一点で止まっていることに、この問題の深さを感じます。IPO実務と内部統制に携わってきた立場から、その意味を読み解きます。

何が起きているのか──132人の追加調査と、訂正の遅れ

ニデックは10月28日、監査法人が意見不表明とした2026年3月期の有価証券報告書について、月内に監査意見を得て訂正するのは困難だと発表しました。不正会計に関与した役職員の調査や人事上の是正措置、監査手続きなどが終わっていないためです。

同社は監査法人の要請を受け、決算に関する確認書に署名する役職員のうち、新たに132人を対象に電子メールなどを調べ、不正への関与の有無を確かめています。問題が見つからなければ11月中に作業を終える予定ですが、監査の完了や訂正報告書の提出時期は未定です。ニデック株は東証の特別注意銘柄に指定されており、指定解除に向けた内部管理体制確認書は10月30日に東証へ提出する予定とされています。

決算の確認書は、誰が何を約束する書類なのか

決算の確認書は一般に、社長や財務の責任者だけでなく、事業部門や子会社の責任者が「自分の担当範囲の数字に誤りはない」と順に署名していく仕組みです。社内では「サブ・サーティフィケーション」と呼ばれることもあります。最終的に経営者が有価証券報告書の内容を確認し、監査法人に経営者確認書を差し入れる、その土台になるのがこうした社内の確認です。監査法人も、その確認を拠り所の一つにしています。

署名した人が不正に関わっていたかもしれないとなれば、その確認書は根拠になりません。132人という人数は、それだけ多くの署名が信頼を失っていることを意味します。数字そのものを直すだけでは足りず、「この数字を誰が、どう確かめたのか」をもう一度証明し直す作業が求められている、と読めます。

確認書が「形だけ」になっていないか

もう一つ気になるのは、確認書が形だけになっていなかったかという点です。担当者が数字の中身を確かめないまま、毎期同じ書式に署名する。そうした運用が続けば、仕組みはあっても統制は働きません。確認書は、署名する人が何を確かめたのかを説明できて初めて意味を持ちます。

上場準備の段階から確認書の仕組みを入れる会社は多いはずです。ただ、導入したときの書式のまま、確認項目が実態に合わなくなっていることもあります。署名する前に何を見たのか、気になる点があったときに誰に報告したのかを記録として残す。地味ですが、こうした手当てがあるかどうかで、確認書の重みは大きく変わります。

確認書の運用は、平時にこそ見直しておきたいものです。不正が発覚してから署名者を一人ひとり調べ直すには、今回のように長い時間がかかり、その間は決算も開示も止まります。年に一度、確認項目と署名者の範囲を見直し、内部監査が署名者に「署名の前に何を確かめたか」を聞いてみる。それだけでも、署名の重みは保たれやすくなります。

特別注意銘柄と、上場維持の行方

特別注意銘柄は、内部管理体制などに問題がある上場会社を東証が指定する制度です。日本取引所グループによれば、指定から1年がたった後に会社は内部管理体制確認書を提出し、東証がそれを審査します。体制が適切に整備・運用されていると認められれば指定は解除され、運用が十分でなくても見込みがあれば指定が継続されます。整備されていない、あるいは改善の見込みがないと判断されれば、上場廃止になります。

ニデックの上場維持は、訂正報告書の提出時期と、内部管理体制の改善を東証がどう評価するかにかかっています。同社については、9月の減損と役員の責任追及を「減損損失の時事ノート」「損害賠償請求の時事ノート」で取り上げてきました。数字の問題から始まった不正が、いまは「誰を信頼できるのか」という組織の問題に移っています。

まとめ

• ニデックは、監査法人が意見不表明とした2026年3月期の有報について、月内の訂正は困難と発表した
• 決算の確認書に署名する役職員のうち新たに132人を対象に、不正への関与の有無を調べている
• 確認書は部門や子会社の責任者が順に署名する仕組みで、署名者が信頼できなければ根拠にならない
• 確認書を形だけにしないには、何を確かめたかの記録と、気になる点が届く経路が要る
• 特別注意銘柄の指定解除と上場維持は、内部管理体制の改善を東証がどう評価するかにかかる

上場を維持できるかは、手続きの行方にかかっています。ただ、本当に問われているのは、署名一つひとつに重みを取り戻せるかだと感じます。

【出典・参考】
・産経ニュース「不正会計のニデック、月内の有報訂正困難と発表 132人を追加調査 関与の有無を確認」（2026年10月28日）
・日本取引所グループ「特別注意銘柄への指定」

※本記事は公表情報をもとに一般的な考察を目的として作成したものであり、特定の企業の評価や投資判断を推奨するものではありません。数値は出典記事に基づく参考値です。