2026年7月– date –
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時事ノート
雇用率が2.7%になる障害者雇用
2026年7月1日、民間企業の障害者法定雇用率が2.5%から2.7%へ引き上げられました。あわせて対象となる事業主の範囲も、常時雇用する労働者40人以上から37.5人以上へと広がっています。これまで対象外だった中小企業にも、新たに雇用義務が生じることになり... -
便利ツール
IPO準備の基本規程
IPO準備や管理体制の整備で必要になる、基本的な社内規程のひな型を無料で公開します。上場準備の過程で実際に使われる規程をベースに、社名・日付・決裁者を汎用化したものです。自社の規程整備の「たたき台」として、ご活用ください。 なお、これらの規... -
IPO・経営
⑬経理規程は『作っておいて』では済まない
規程シリーズの各論、今回は経理規程です。前回の基本規程が「汎用的なものが多く、ひな形で効率よく」という話だったのに対し、経理規程は、対照的です。会社特有の要素が強く、作成に時間を要する。しかも、監査法人から監査を受けるうえで、非常に重要... -
IPO・経営
⑫規程の全体地図と『基本規程』
規程シリーズ、前回までに、定款、就業規則、人事評価、そして「上場時には規程が50を超える」という全体像を見てきました。今回からは、その50超の規程を、分類ごとに掘り下げていきます。まずは、全体の地図を描いたうえで、「基本規程」から始めます。 ... -
時事ノート
昼寝を阻むのは設備ではなく文化
昼寝が良いとわかっていても、日本企業で実際に推奨している会社はごく一部です。2026年7月22日付の東洋経済オンラインに、神経科学者ジョセフ・ジェベリ氏の著書からの抜粋として、仮眠と脳の関係を扱った記事が掲載されました。公開当日に同サイトの人気... -
IPO・経営
⑪人事評価を『社長の一存』から『説明できる仕組み』へ
規程シリーズ、就業規則の次は、人事考課・人事評価規程です。これらは、法的な要素で言えば、就業規則と比べると少し落ちます。作成が法律で義務づけられているわけではないからです。けれど、企業の持続的な発展のためには、従業員の能力向上や、モチベ... -
時事ノート
コーポレートガバナンス・コード5年ぶり改訂
金融庁と東京証券取引所は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の改訂版を同日付で施行しました。2015年の策定以来、2018年、2021年に続く3回目の改訂で、前回から5年ぶりとなります。今回の改訂は「成長投資の促進」を前面に掲... -
IPO・経営
⑩就業規則は、従業員との『約束ゴト』
規程シリーズ、以前「就業規則の棚卸」で、付属規程も含めた全体の見直し方を書きました。今回は、さらに踏み込んで、就業規則の「中身」を条項別に解説します。就業規則は、従業員との約束ゴトです。だからこそ、非常に重要な規程であり、条項ごとに、そ... -
時事ノート
マイナ保険証へ完全移行──7月末で暫定措置終了、8月から実務はこう変わる
マイナ保険証への移行に伴う暫定措置が、2026年7月31日で終了します。8月1日以降、期限切れとなった従来の健康保険証だけを医療機関に持参した場合、いったん医療費の全額(10割)を支払い、後日払い戻しを受ける「償還払い」の扱いとなります。厚生労働省... -
時事ノート
改善が進まないのは、能力ではなく『時間』の問題
「稼げない」と言われる農業で、時給6,000円を叩き出し、「キーエンス超え」を目指す元県庁職員――そんな記事を読んで、深く感銘を受けました。同時に、日常業務を「改善する」ことの難しさを、あらためて考えさせられました。なぜ、多くの現場で改善は進ま...