65歳以上の社員の雇用保険は、どう扱いますか。

相談カテゴリ:雇用保険・労働保険
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

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コメント一覧 (1件)

  • 実務での回答・対処法

    回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

    65歳になる前から雇用されている社員も、65歳以降に新たに雇い入れられた社員も、週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあれば「高年齢被保険者」として雇用保険の対象になります(2020年4月より雇用保険料の免除措置は廃止され、65歳以上も一般被保険者と同じ料率で徴収します)。

    実務での注意点です。

    ・労務:65歳以上の社員が2つ以上の事業所で働く場合、1社で週20時間未満でも2社の所定労働時間を合算して週20時間以上になれば、本人の申出により「マルチジョブホルダー」として加入できる制度もあります。

    ・給与担当:70歳になると厚生年金保険の資格は喪失し、75歳になると健康保険の資格を喪失(後期高齢者医療制度へ移行)しますが、雇用保険は要件を満たす限り何歳でも継続します。

    ・人事:65歳以上で退職した場合は、毎月の基本手当ではなく一括で支給される「高年齢求職者給付金」の対象となる旨を離職票交付時に案内します。

    関連:二以上の事業所で働く役員・従業員の社会保険はどうなりますか。/副業・兼業をしている社員の労働保険はどうなりますか。/社会保険料 月額変更 試算ツール

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