給与 回答済み

休職や産休・育休で給与支給が0円の社員から、住民税や社会保険料をどう回収・仕訳すべきですか?

相談カテゴリ:給与
Q 相談内容

【相談例】私傷病で休職に入る社員と、産休に入る社員が同じ時期に出ます。どちらも給与は0円になりますが、社会保険料や住民税はこれまで給与から控除していました。給与がない間、本人負担分はどう扱えばよいでしょうか。会社が立て替えたときの仕訳や回収の方法も、休業に入る前に労務と経理で決めておきたいと考えています。

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

産休・育休中の社会保険料は、会社が年金事務所(協会けんぽでない場合は健康保険組合にも)に申し出ることで、本人分も会社分も免除されます。私傷病の休職では免除されないので、本人分を会社が立て替えて回収します。住民税は、会社が納め、本人から回収するかを決めます。

社会保険料は給与がなくても発生するため、私傷病の休職では納入告知額に本人分が含まれたままです。住民税は給与から差し引く特別徴収が原則ですが、給与を支払わない期間は給与所得者異動届出書で普通徴収に切り替える方法があります。異動届は多くの市区町村で翌月10日までです。扱いは市区町村で違うことがあるので、事前に確認してください。

実務でのポイントは次の3つです。

  • 人事:休職に入る前に、回収の方法(毎月の振込、復職後の精算など)と期限を書面で合意します。
  • 給与担当:住民税を切り替える月と、社会保険料の免除が始まる月を経理に伝えます。
  • 経理:立て替えた本人分は「未収金」に計上し、入金で消し込みます。残高は人別に毎月確認します。

関連:休職対応は『休む前』から始まる/産休・育休 手取り試算ツール

この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

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