労務管理 回答済み

労働基準監督署の長時間労働の監督に備えて、何を点検しますか。

相談カテゴリ:労務管理
Q 相談内容

【相談例】労働基準監督署が長時間労働の監督を強めていると聞きました。調査に備えて、社内で何を点検しておけばよいでしょうか。

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

「客観的な打刻・PCログと自己申告時間の乖離がないか」「36協定(特別条項含む)の上限を超えていないか」「割増賃金が1分単位で支払われているか」「年5日の有休取得と健康診断・医師面談が行われているか」の4点を点検します。

実務での注意点です。

・労務:過去1〜2年分の個人別・月別の残業時間一覧を出し、月45時間超の回数(年6回まで)や月80時間・100時間未満の基準を超えていないか確認します。

・情シス・現場:PCのログイン・ログアウト時刻や入退室記録と、勤怠申請の時刻に30分以上のズレがある社員の理由記録が揃っているか確かめます。

・給与担当・経理:固定残業代の超過分や管理監督者の深夜割増手当に未払いがないか検算し、万一不足があれば自主的に遡及精算します。

関連:勤務間インターバルや長時間労働者への面接指導は、どう運用しますか。/直近の離職率が30%を超えている場合、主幹事証券や取引所の審査では何を説明する必要がありますか?/従業員数で変わる会社の義務チェッカー

この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

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