㊱関連当事者取引の洗い出しと解消──法務・経理・監査役で牽制する仕組みまで

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㊱関連当事者取引の洗い出しと解消──法務・経理・監査役で牽制する仕組みまで:関係者を洗い出す、条件を確かめる、牽制の仕組み

前回の「㉟ストックオプションと潜在株式」では、将来の株式数を増やす権利を、資本政策と台帳でどう管理するかを見てきました。今回は、上場審査で必ず確認される「関連当事者取引」を扱います。役員や親族、関係会社と会社との間の取引を、洗い出し、解消するか残すかを決め、上場後も牽制が効く形にするまでの実務です。

結論を先に言えば、審査で問われるのは「関連当事者取引があるかどうか」よりも、「その取引に事業上の必要性があるか、条件は妥当か、会社として牽制する仕組みがあるか」です。創業者が会社を所有し経営していた時代には意識しなくて済んだ線引きを、上場までに管理部門が文書と手続の形にしておく。そのための洗い出しと解消の進め方を、コーポレート実務の視点で整理します。

目次

審査で見られるのは「取引の有無」ではなく、合理性・条件・牽制

東証の新規上場ガイドブック(グロース市場編)は、企業経営の健全性の審査として、関連当事者その他の特定の者との間で、取引を通じて不当に利益を供与または享受していないことを確認すると説明しています。見られるのは、取引を継続する合理性があること、取引価格を含めた条件が会社に明らかに不利でないことです。

ここで注意したいのは、条件が第三者との比較で妥当でも、取引の存在自体に事業上の必要性がなければ、不当な利益供与とみなされる場合があるとされている点です。相場どおりの家賃だから大丈夫、とは言い切れません。ガイドブックは、経営者が個人ではなく会社の利益を第一に考えたとき、その取引を正当なものとして合理的に説明できるかが一つのポイントだとしています。

審査で確認される3つの観点
☐ 合理性(事業上の必要性):その相手と取引する必要があるか。代替の取引先は本当にないか
☐ 条件の妥当性:価格・家賃・利率などが第三者との取引や近隣相場と比べて妥当か。支援目的の場合を除く
☐ 開示の適正性と牽制:取引が開示書類に適切に記載されるか。把握し、検討し、確認し続ける仕組みがあるか

もう一つ、ガイドブックが触れているのが「経営者が関与する取引」です。経営者自らが営業して獲得した案件や、例外的に経営者が決裁した案件は、社内からの牽制が効きにくく、不正につながる懸念もあるため、組織的に検討される体制があるかが確認されます。関連当事者取引と並べて、管理部門が見ておく対象です。

洗い出しの手順──「誰が関連当事者か」から始める

洗い出しの第一歩は、範囲の確定です。ガイドブックでいう「関連当事者」は、財務諸表等規則第8条第17項に掲げる関連当事者を指し、親会社・子会社、役員、主要株主やそれらの近親者などが含まれます。加えて、関連当事者の範囲には入らなくても、企業グループと人的・資本的な関連を強く有すると考えられる「その他の特定の者」も、あわせて「関連当事者等」として見られます。

「取引」の範囲も広く捉えられています。営業取引だけでなく、資金取引、不動産等の賃借取引、産業財産権の使用に関する取引などが含まれ、間接的に行っているもの、正当な対価のないサービス提供や無償の役務の提供・享受も対象です。請求書や契約書に出てこない取引があり得るため、帳簿の点検だけでは足りません。

洗い出しの流れ
① 範囲の確定
関連当事者リストを作る(役員・親族・主要株主・関係会社)
→
② 個別照会
役員へ書面で照会。兼職先・出資先・親族の事業を回答してもらう
→
③ 照合
リストを取引先・支払先マスタ、貸付・預り、賃貸借と突き合わせる
→
④ 評価と判断
合理性・条件を検討し、継続・見直し・解消を決める

実務では、②の役員への個別照会と、③の関連当事者リストと取引先の照合が中心になります。ガイドブックのQ&Aでも、有価証券報告書の記載事項を確認するために行う手続として、役員への個別照会や、関連当事者リストと取引先の照合といった確認が例に挙げられています。上場申請の準備段階で一度やって終わりにせず、期末ごとに繰り返せる手順にしておくのが管理部門の仕事です。

問題になりやすい典型パターン

ガイドブックのQ&Aには、審査上の判断が慎重になる不適切な事例が挙げられています。自社に当てはまるものがないか、洗い出しの際のチェック項目として使えます。

審査で慎重に見られる事例(東証ガイドブックQ&Aより)
事業上の必要性が認められないケース
事業計画に合わない不動産(継続的赤字店舗など)を関連当事者等から賃借している/仕入で関連当事者等を介在させる理由がない/多額の金銭貸借がある
取引条件の妥当性が認められないケース
空きスペースを関連当事者等の個人事業に無償で貸している/時価が簿価を大幅に上回る資産を割安な簿価で売却した/相見積りや類似不動産の賃借条件の調査をしていない
開示に問題があるケース
関連当事者等の所有する不動産を借りているのに、仲介の不動産業者を契約相手にして開示を避けた
取引ではなくても不当な利益供与と見られるおそれ
役員の趣味に基づく美術品の多額の購入/不動産・社用車・船舶・ゴルフ会員権などが専ら特定の役員の個人的用途に使われている

顧問契約も典型です。関連当事者等を顧問に招く合理性は、期待する役割やその達成状況を踏まえて確認され、顧問料は役割に照らして妥当な対価かが見られます。ガイドブックは、金額の目安として法的責任を負う取締役等の役員報酬との比較や、退任して顧問になった場合は役員時代の報酬との比較を挙げ、契約の締結や顧問料の決定は社外役員を含めた議論を経ることが望ましいとしています。

解消するか、残すか──判断と進め方

洗い出した取引は、すべて解消しなければならないわけではありません。ガイドブックも、上場準備を始める前から続く取引で、代替の取引先を探しにくい場合や、他に有利な条件の取引先がない場合には、上場後も継続することが合理的なケースがあり得るとしています。そのときは、会社の株主に帰属すべき利益が不当に特定の者に流れていないかという観点で、事業上の必要性と条件の妥当性が確認されます。

判断は大きく3つに分かれます。合理性があり条件も妥当なら継続、必要性はあるが条件が妥当でなければ条件の見直し(相見積り、近隣相場の調査、契約書の整備)、必要性を説明できなければ解消です。なお、新興企業を対象とするグロース市場では、「支援目的」で会社に有利な条件で取引している場合は、取引内容を投資者に適切に開示することで認められる場合があるとされています。ただし、その利益を享受することで関連当事者等の影響力が著しく高まるときは、不当な利益享受とみなされます。

継続や条件見直しの判断では、「妥当だと考えた根拠」を取締役会資料に残しておくことが実務の要になります。たとえば、同じ種類の取引について社内で取引している他の相手との価格や条件を並べ、相違がないかを示します。役務の場合は、内容・工数・成果に照らして、その金額が相応かを説明します。社内の検討だけでなく、取引の妥当性について弁護士の意見を添えておくと、判断の客観性を補強できます。ただし、意見書があれば妥当性が確定するわけではなく、審査でも取引の必要性そのものが問われます。

難しいのは、比較できる価格がない役務です。顧問契約や経営支援のように市場に相場が見つけにくいものは、他社との比較で妥当性を示せません。その場合は、役務の内容と期待する成果、算定の考え方(時間単価・役員報酬との対比など)、実際の提供実績を文書にし、社外役員や監査役を含めて定期的に見直すことで説明を積み上げます。説明に無理が出るものは、金額の見直しや解消を検討する対象と考えておくのが安全です。

解消は、貸付金の回収、賃貸借契約の解約や契約者の付け替え、顧問契約の終了、会社資産の買取りといった具体的な手続になります。時間のかかるものもあるため、ガイドブックでも、審査の過程で対応を要請する問題点の例として「解消の必要がある関連当事者取引の漸減・解消状況」が挙がっています。審査が始まってから慌てるのではなく、ショートレビューの指摘事項に入れて、N-2期のうちから計画的に進めておくのが現実的です。

牽制の仕組みを、部署をまたいで規程に落とす

洗い出して解消しても、上場後に新しい関連当事者取引が生まれれば同じ問題が起きます。そのため審査では、取引が生じていない場合や既存の取引が妥当な場合でも、会社が「注意する必要性が高い取引」という認識を持ち、適切に牽制する仕組みがあるかが確認されます。ガイドブックのQ&Aが望ましい水準の例として挙げているのは、次のような点です。

  • 取引を開始する前に、関連当事者等との取引を把握できること
  • 開始にあたって、取締役会の決議または報告、独立役員や監査役による確認を要する扱いにして、必要性と条件の妥当性を検討すること
  • 継続的な取引は、決算取締役会での確認や監査役監査の事項にして、定期的に確認すること
  • これらを取締役会規程、監査役規程、稟議規程、コンプライアンス規程やその下部マニュアルに書き、上場後の運用を担保すること

法律上の手続もこの規程の背景にあります。会社法では、取締役が自己または第三者のために会社と取引をする場合(直接取引)や、会社が取締役の債務を保証するなど会社と取締役の利益が相反する取引(間接取引)をする場合に、取締役会設置会社では取締役会の承認が必要です(第356条第1項、第365条第1項)。取引をした取締役は、取引後に遅滞なくその重要な事実を取締役会に報告しなければなりません(第365条第2項)。法務が取締役会の議題を管理し、承認と報告の漏れを防ぐ役割を持ちます。

部署ごとの役割分担(関連当事者取引)
法務・総務 関連当事者リストの管理、役員への個別照会、取締役会の承認・報告の議題化、契約書の保管と更新時の点検
経理 取引先・支払先マスタとリストの照合、貸付・預り・立替・賃料などの残高と取引の抽出、関連当事者との取引に関する注記の作成
購買・営業・現場 新規取引先や契約更新の前にリストと照合する、相見積りを取る、経営者が関与する案件は管理部へ連絡する
監査役・内部監査・独立役員 取引の必要性と条件の確認、決算時の継続確認、監査項目への組み込み
経営陣 役員自身の兼職先・出資先・親族の事業の申告。個人の取引と会社の取引を分ける意識づけ

ここでも、情報が止まる場所を決めておくことが大切です。購買や営業が新しい取引先を決める時点でリストと照合されなければ、経理が支払で気づくのは取引が始まった後になります。経営者が自ら取ってきた案件が管理部に回らなければ、牽制は働きません。現場への周知は、規程を作っただけでは届かないため、取引先の登録手続や稟議のフローに照合の手順を組み込みます。

最後に出る数字は、損益計算書では賃借料・顧問料・仕入高・業務委託費、貸借対照表では貸付金・未収入金・預り金・敷金・保証債務です。上場すると、関連当事者との取引は有価証券報告書の注記などで開示されます。洗い出しが漏れると、注記の数字と実態がずれ、監査法人や主幹事証券から指摘を受けます。「どの部署の、どの契約から、この数字が出ているか」を説明できる状態が、洗い出しのゴールです。

関連当事者取引の整理では、取引の条件や承認の記録を、内部統制の仕組みとして説明できることが求められます。会計・法務・ガバナンスの知識を体系的に身につけておくと、主幹事や監査法人とのやり取りも進めやすくなります。管理部門の専門資格は、通信講座で働きながら学ぶ方法もあります。

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まとめ──関連当事者取引は「説明できるか」で整理する

  • 審査で見られるのは、取引の有無ではなく、事業上の必要性・条件の妥当性・開示の適正性と、牽制の仕組み
  • 条件が相場どおりでも、取引の存在自体に必要性がなければ不当な利益供与とみなされる場合がある
  • 範囲を確定し、役員への個別照会と、関連当事者リストと取引先・支払先の照合を、期末ごとに繰り返す
  • 継続・条件見直し・解消の3つで判断し、解消は計画的に。審査では解消の進み具合も見られる
  • 妥当性の根拠(社内の取引価格との比較、役務の相応性、必要に応じて弁護士意見)を取締役会資料に残す。価格を比較できない役務ほど、説明の積み上げと定期的な見直しが要る
  • 取引開始前の把握、取締役会の承認・報告、決算時の確認を、規程と現場のフローに落とす

関連当事者取引の整理は、オーナーの個人の領域と会社の領域に線を引く作業でもあり、社内では言い出しにくいテーマです。だからこそ、管理部門が手順と規程を持って淡々と進めることが大切です。次回は、同じく上場前に見直しが必要な「労務デューデリジェンス──未払残業代と労働時間管理」を扱います。

出典・参考

  • 日本取引所グループ「新規上場ガイドブック(グロース市場編)」(上場審査の内容(有価証券上場規程第219条関係)、上場審査に関するQ&A、事前チェックリスト)
  • e-Gov法令検索「会社法」第356条(競業及び利益相反取引の制限)、第365条(競業及び取締役会設置会社との取引等の制限)

※本記事は執筆時点(2026年11月)の制度をもとに一般的な実務の流れを解説したものであり、個別案件の判断は主幹事証券・監査法人等にご確認ください。

この記事を書いた人

bz-office 運営者元 上場企業 取締役管理部長

管理部責任者として、管理部3人・創業4年での上場を経験。社会保険労務士事務所で給与計算・社会保険の実務に携わったのち、複数のスタートアップで人事・労務・経理・総務を統括してきました。このサイトでは、部署をまたいだ実務の流れを現場の立場から解説しています。

運営者について X(@bz_office)

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