前回の「㊱関連当事者取引の洗い出しと解消」では、役員や関係会社との取引を、規程と手続の形で整理する流れを見てきました。今回は、同じく上場前に必ず見直しが入る「労務デューデリジェンス(労務DD)」を扱います。中でも、未払残業代と労働時間管理です。
結論を先に言えば、労務DDで問われるのは「残業代を払っているか」よりも、「労働時間を客観的に把握できているか、そこから残業代を正しく計算できているか、足りなければ精算して再発を防ぐ仕組みがあるか」です。未払いが見つかること自体より、見つけたあとに会社がどう動くかが見られます。コーポレート実務の視点で、洗い出しから精算、運用までを整理します。
労務DDでは、何がきっかけで未払いが見つかるのか
上場を目指す会社は、主幹事証券会社の引受審査や、監査法人の確認を受けます。その過程で、労働時間の管理や割増賃金の支払い、36協定の運用といった労務管理の状況は、確認の対象になるのが一般的です。未払残業代は、金額が大きくなりやすく、財務諸表にも影響するため、審査の早い段階で話題になります。
未払いが見つかるきっかけの多くは、会社の意図ではなく、仕組みのずれです。出退勤の記録と給与計算の残業時間が合っていない、管理職として扱っている人の実態が違う、固定残業代の時間数を超えた分を精算していない、といった場面です。まず、どの類型に当てはまりそうかを、自社の運用に照らして確かめます。
☐ 管理監督者の扱い:役職は「管理職」でも、実態は経営への関与や裁量が乏しい
☐ 固定残業代:何時間分か不明確。超えた分の精算がない。基本給と区分できていない
☐ 割増賃金の計算:割増の基礎に入れる手当の漏れ。月60時間超、深夜、休日の割増の計算違い
労働時間は、「客観的な記録」から出発する
厚生労働省は、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)で、使用者が労働時間を適正に把握するための考え方を示しています。基本は、労働日ごとに始業時刻と終業時刻を確認し、記録することです。確認の方法は、使用者が自ら現認するか、タイムカードやICカード、パソコンの使用時間の記録といった客観的な記録を基礎にする方法が基本とされています。
やむを得ず自己申告制を使う場合は、対象の従業員や管理者への説明、実際の労働時間との乖離がないかの確認など、補う措置が必要とされています。「申告どおりに払っているから大丈夫」ではなく、申告と客観的な記録が合っているかを会社が点検する流れを作っておくのが、実務上の要になります。
割増賃金の支払いは、労働基準法37条が根拠です。時間外や休日の労働には25%以上の割増(法定の率)が必要で、1か月に60時間を超える時間外労働には50%以上、午後10時から午前5時までの深夜労働には25%以上の割増がそれぞれ必要です。割増の基礎となる賃金には、家族手当や通勤手当など厚生労働省令で定める賃金を算入しませんが、それ以外の手当を基礎から外していると、計算が過少になります。給与規程の手当の一覧を、割増の基礎に入れるかどうかで見直してみてください。
見落としやすいのは、終業後より「始業前」
終業後の残業には目を配っていても、始業前の時間は見落とされがちです。定時より前に出社してパソコンを起動していると、パソコンの使用記録(ログオン時刻)と勤怠の始業時刻にずれが生じます。労務DDでは、こうした客観的な記録と勤怠記録のずれが確認されることがあり、その時間に業務をしていなかったと会社が説明できなければ、労働時間として扱われ、未払残業代の計算に含めて検討されるのが一般的です。本人はニュースや新聞を読んでいただけ、ということがあっても、記録の上では区別がつきません。
これまで出社時刻を各自の自由にしていた会社では、運用の見直しが必要です。たとえば、始業時刻に合わせて出社する、始業時刻まではパソコンを起動しない(業務を始めない)といったルールを決め、従業員に周知します。そのうえで、早く業務を始める必要がある日は事前の申請と承認を経て、残業として扱います。毎月の勤怠締めで、パソコンのログと打刻のずれを人事が点検しておくと、ずれが積み上がりません。
管理監督者と固定残業代は、実態と運用で見られる
労働基準法41条2号は、事業の種類にかかわらず監督もしくは管理の地位にある者には、労働時間・休憩・休日に関する規定を適用しないとしています。ただし、これは役職名で決まるものではなく、実態で判断されます。「課長以上は残業代なし」という社内ルールがあっても、権限や待遇が管理監督者にふさわしくなければ、残業代の支払い義務が残る可能性があります。実態の確認は、社労士や弁護士に相談しながら進めるのが安全です。
固定残業代は、一般に、通常の賃金に当たる部分と区分でき、何時間分の残業代かが明確で、その時間を超えた分は追加で支払う運用が求められると考えられています。「手当に含めているから払わなくてよい」とは言えないため、雇用契約書、給与規程、賃金台帳が一致しているかを確認します。固定残業代の詳しい考え方は、既存の「固定残業代の仕組みと3つの有効要件」もあわせて参考にしてください。
未払いが見つかったら、どこまでさかのぼるか
未払いが見つかったときに問題になるのが、精算する期間です。労働基準法115条は、賃金の請求権の時効を原則5年としていますが、附則143条3項により、当分の間は、退職手当を除く賃金の請求権は3年とされています。つまり、現時点では、さかのぼって精算を検討する期間の目安は、過去3年分が出発点になります。あわせて、労働基準法109条は、賃金台帳などの重要な書類を5年間保存するよう定めています。
打刻・PCログ・給与データを突き合わせ、残業時間を再計算
過去3年分を目安に、人別・月別の差額を出す
支払方法・時期を決め、対象者へ説明。社労士・弁護士と進める
勤怠の仕組み・規程・申請フローを直し、毎月点検
精算は、金額の算定だけで終わりません。従業員への説明、支払いの方法と時期、将来の運用の見直しまでを、社労士や弁護士と進めるのが一般的です。主幹事証券や監査法人には、見つかった内容と対応の進め方を、早めに共有しておくと、審査で追加の説明を求められる場面が減ります。
部署をまたいで、運用に乗せる
情報が止まる場所は、現場と給与計算の間に多くあります。管理職が「申請のない残業は認めない」と指導しても、実際に働いていれば、その時間は労働時間として扱われる可能性があります。申請と実態のずれを、毎月の勤怠締めで人事が拾い、管理職にフィードバックする流れを作らないと、ずれは積み上がります。
最後は、数字に着地します。未払残業代は、損益計算書では人件費の増加として現れ、貸借対照表では未払費用や、見積りに基づく引当の問題になります。未払いが見つかったときに、どの期の費用とするか、過去分をどう扱うかは、監査法人と相談して決めることになります。人事が把握した労働時間のずれが、経理の数字になるまでを、事前に共有しておくことが大切です。
まとめ──労務DDは「記録・計算・精算・再発防止」の4点で整える
- 労務DDで見られるのは、未払いの有無よりも、労働時間を把握し、正しく計算し、見つけたら精算して再発を防ぐ仕組み
- 労働時間は、始業・終業時刻の客観的な記録を基礎にする。自己申告制は、実態との乖離を会社が点検する
- 割増賃金は労基法37条。時間外25%以上、月60時間超は50%以上、深夜25%以上。割増の基礎に入れる手当の漏れに注意
- 管理監督者は役職名ではなく実態で判断される。固定残業代は、時間数の明確化と超過分の精算が必要
- 賃金の時効は当分の間3年(附則143条3項)。精算は過去3年分を目安に、社労士・弁護士と進める
労務DDは、過去を精算する作業であると同時に、これからの運用を整える機会でもあります。管理部門が先に実態を把握し、手順を作っておけば、審査の場面でも落ち着いて説明できます。次回は、経営の判断を早める「月次決算の早期化」を扱います。
出典・参考
- e-Gov法令検索「労働基準法」第37条(割増賃金)、第41条(適用除外)、第109条(記録の保存)、第115条(時効)、附則第143条
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)
※本記事は執筆時点(2026年11月)の制度をもとに一般的な実務の流れを解説したものであり、個別案件の判断は主幹事証券・監査法人・社会保険労務士・弁護士等にご確認ください。
