償却資産の申告は、毎年1月1日時点で事業用の資産を持っている会社が、1月31日までに資産のある市区町村(東京23区は都税事務所)へ出す手続きです。法人税の申告のように経理だけで完結しないため、「総務が買った備品が経理の台帳に載っていない」「内装工事の費用が建物にまとめられていた」といった理由で、毎年どこかで抜け漏れが出ます。この記事では、労務・経理の実務に携わる立場から、償却資産申告を経理・総務・現場の三者でどう分担すれば1月末に間に合うかと、その申告が最後にどの数字(固定資産税)になるかを整理します。結論を先に言えば、1月1日時点の資産を、12月のうちに固定資産台帳と現物で突き合わせておくことが、1月の作業を軽くする一番の近道です。
償却資産申告とは──誰が、何を、いつまでに出すのか
固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在の土地・家屋・償却資産の所有者にかかる税金です。このうち土地と家屋は登記や評価額をもとに市区町村が把握しますが、償却資産だけは所有者からの申告が前提になっています。東京都主税局の案内では、償却資産を所有している人は、1月1日現在の資産の内容(取得年月、取得価額、耐用年数など)を、1月31日までに、資産のある区の都税事務所へ申告するものとされています(東京23区以外は各市町村)。
ここでいう償却資産は、土地・家屋以外の事業用の資産で、減価償却費が法人税や所得税の計算上、損金や必要経費になるものです。決算日が3月でも12月でも、見るのは「1月1日時点」だけです。この点は、決算に合わせて作業する経理担当者が意外と取り違えやすいところです。
東京都の案内では、実際に申告する際は、法人なら固定資産台帳や法人税申告書の別表十六などをもとにするよう示されています。つまり、元データは経理が持っている台帳です。ただし、その台帳に「載っていない資産」や「建物としてまとめられている資産」が、後で触れるとおり落とし穴になります。
何が対象になるのか──経理の台帳だけでは見えない資産
東京都主税局が例示している対象は、パソコン、コピー機、応接セット、看板、LAN設備、陳列棚、受変電設備、駐車場の舗装や門・塀などの外構工事、そして賃借人(テナント)が取り付けた内装・内部造作などです。自社ビルを持っていなくても、オフィスを借りて内装を整えた会社は、その工事部分が申告の対象になりえます。
同じ案内には、次の資産も申告対象になると書かれています。実務上は、ここが申告漏れの温床です。
・遊休・未稼働の資産でも、1月1日時点で使える状態にあるもの
・改良費(資本的支出)。新たな資産の取得とみなし、本体とは区分して扱う
・取得価額が20万円未満でも、個別に減価償却をしているもの
・租税特別措置法で即時償却をしたもの(中小企業者等の少額減価償却資産の特例を使った資産など)
「経費で落としたから固定資産ではない」「使っていないから対象外」と現場や総務が判断してしまうと、申告から外れます。
もう一つ見落としやすいのが、税務上「建物一式」としてまとめて償却している場合です。東京都のQ&Aでも、建物一式でまとめている場合であっても、受変電設備や外構工事、広告塔など、償却資産に当たるものは抜き出して申告する必要があるとされています。賃貸オフィスの内装工事は、工事の請求書を見て、内訳を分けて台帳に登録できているか確認したいところです。
経理・総務・現場の分担──12月までに何を集めるか
償却資産申告が経理だけでは終わらない理由は、「資産がどこに、いつ、いくらで入ったか」の情報が、購入した部署や工事を発注した部署に散らばっているからです。経理は請求書が回ってきた資産しか台帳に載せられません。総務が備品を買い、現場の責任者が什器やパソコンを追加し、拠点の工事を営業部門が発注していた、という会社では、経理に情報が届く前に締め日を迎えることもあります。
現場への周知は、「償却資産を申告するので資産を教えてください」では伝わりません。「パソコン、プリンター、什器、看板、拠点の内装工事で、今年購入・廃棄・移設したものを12月○日までに教えてください」と、モノの名前で依頼するほうが回収できます。年末は年末調整と重なるため、年末調整の訂正の連絡と同じ時期に回覧すると、担当者の負担を一度にまとめられます。
最後は固定資産税になる──評価額と税額の考え方
申告した内容は、都道府県や市区町村側で評価額を計算し、固定資産税の額になります。東京都の案内によると、評価は取得年月・取得価額・耐用年数をもとに、資産ごとに1月1日現在の評価額を出す方法です。前年中に取得した資産は、取得月にかかわらず半年分を償却します。また、計算した評価額が取得価額の5%を下回る場合は、取得価額の5%が評価額になります。つまり、償却資産は、法人税上の帳簿価額がゼロになっても、評価額が残り続けるということです。
税額は、各資産の評価額を資産のある区ごとに合計した課税標準額(1,000円未満切り捨て)に、税率1.4%をかけて計算します。たとえば課税標準額が1,000万円なら、税額は14万円です。課税標準額が150万円未満であれば課税されず、納税通知書も届きません。令和8年度の東京都分は、納税通知書が6月1日に発送されています。23区では6月・9月・12月・翌年2月の4回に分けて納める運用です(具体的な納期は通知書に記載されます)。
・申告書を作成し、1月31日までに提出
・複数の区・市町村に資産があれば、提出先ごとに分ける
・経理は租税公課として仕訳し、資金繰り表に反映
・申告漏れがあれば、後から追加課税
経理の立場で見ると、償却資産税は6月の納税通知書が来てはじめて金額が確定するため、予算の段階ではどうしても概算になります。1月の申告内容と、前年の納付額・資産の増減を並べて見ておくと、年間の予算差異(予実)の説明がしやすくなります。
申告漏れを後から指摘されると、数年分さかのぼる
東京都は、申告内容が適正かどうか確認するため、電話での問い合わせ、資料提供の依頼、実地調査を行うとしています。調査で資産の申告漏れが判明した場合は、その年度だけでなく、過年度にさかのぼって課税されます。東京都の案内では、地方税法の規定により原則として5年度分、偽りその他不正の行為で税額を免れた場合は7年度分まで遡及するとされています。過年度分が追加課税になった場合は、通常の4回払いではなく、納期は1回になるとも書かれています。
これは、上場準備や監査対応でも無視できません。申告漏れが見つかると、過年度の追加の税負担が発生し、財務諸表の数字にも影響が出ます。IPOを目指す会社では、償却資産の申告と固定資産台帳の整合性は、管理体制の確認で見られやすいポイントの一つです。月次・年次の資産管理は、普段から「購入部署が経理へ連絡する」というルールで回しておきたいところです。
1月に慌てないための段取り
1月は、源泉徴収票の交付、法定調書合計表、給与支払報告書の提出など、同じ月末に期限が重なる手続きがいくつもあります(源泉徴収票の交付と法定調書合計表、給与支払報告書の提出を参照)。償却資産申告だけ後回しにすると、締切直前に電子申告が混み合ったり、台帳の突き合わせが間に合わなくなったりします。次のような段取りで、12月のうちに大半を済ませておくと楽になります。
12月中旬 固定資産台帳と現物リストを突き合わせ、建物一式・建設仮勘定・簿外資産を確認
12月下旬 1月1日時点の台帳を出力・保存。前年の申告書との差分を確認
1月上旬 申告書を作成し、eLTAX等で提出(提出先ごとに分ける)
1月31日まで 提出の控えを保存。翌年のために、台帳の修正点をメモしておく
固定資産台帳の管理や電子申告までを一つの仕組みでつなぐと、毎年の作業が軽くなります。会計・給与のクラウド選びについては「給与計算・労務のクラウド化、何を基準に選ぶか」でもまとめています。
償却資産の申告は、経理の固定資産台帳がそろっていることが出発点です。取得・除却の記録を会計ソフトの固定資産管理で日々残しておくと、1月の申告で台帳と現物を突き合わせる手間を減らせます。会計・給与のクラウド化の選び方は「給与計算・労務のクラウド化、何を基準に選ぶか」でもまとめています。
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機能と料金を公式サイトで見るまとめ──台帳と現物の突き合わせを、12月のうちに
- 償却資産の申告は、毎年1月1日時点の資産を、1月31日までに資産のある市区町村(東京23区は都税事務所)へ出す。決算月は関係ない
- 償却済み・簿外・遊休の資産、テナントの内装、少額特例で即時償却した資産も対象になりうる
- 経理だけでは資産を把握しきれない。総務・現場から「購入・廃棄・移設」を集める流れを作る
- 税額は課税標準額 × 1.4%。課税標準額が150万円未満なら課税されない(東京都の案内より)
- 申告漏れは過年度(原則5年度分)にさかのぼって課税される。台帳との整合は日頃から
償却資産の申告は、金額が大きくないために後回しにされがちです。ただ、資産の把握ができているかは、会社の管理体制そのものが現れる部分でもあります。12月のうちに台帳と現物を突き合わせる日を一度つくるだけでも、1月の負担はかなり変わります。
出典・参考
・東京都主税局「固定資産税(償却資産)」(概要、申告対象資産の例示、申告先、評価・税額の算出方法、確認調査、過年度への遡及)
・東京23区以外に資産がある場合は、資産のある市区町村の「償却資産申告の手引き」
※本記事は執筆時点(2026年11月)の東京都の案内をもとに、一般的な実務の流れを解説したものです。免税点を含む制度の改正や、申告方法・期限の取扱いは、資産のある市区町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は、申告先の都税事務所・市区町村や税理士等の専門家にご確認ください。
