㉞第三者割当と株主間契約──部署横断で管理する、上場までに効く条項

当ページのリンクには広告が含まれています。
㉞第三者割当と株主間契約──部署横断で管理する、上場までに効く条項:3つの契約、条項を読み込む、上場の時にどうなるか

前回の「㉝資本政策の基本──「戻せない」決断」では、誰に・いつ・いくらで・どれだけ株式を持ってもらうかという資本政策の考え方を見てきました。今回は、その資本政策を実行するときに必ず付いてくる「契約」を扱います。第三者割当で出資を受けるとき、株式と一緒に、投資契約や株主間契約で投資家にさまざまな権利を約束することになるからです。

結論を先に言えば、株主間契約の条項は「上場準備の間、会社の意思決定をどこまで縛るか」と「上場申請の時にどう終わらせるか」の2つの目で読む必要があります。役員派遣、出資比率の維持、上場時の売出し、上場への協力。どれも投資家にとっては合理的な要求ですが、上場準備の後半になって効いてくるものが少なくありません。コーポレート実務の視点で、契約交渉の段階で管理部門が確かめておきたいポイントを整理します。

目次

第三者割当に付いてくる3つの契約

経済産業省の「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」は、ベンチャー投資に関する主な契約を、投資契約・株主間契約・財産分配契約の3つに分けて解説しています。必ずしも3種類の契約書が揃うとは限りませんが、どの条項がどの契約に入っているかで、当事者や効力の範囲が変わります。

出資の際に結ぶ主な契約
投資契約
投資を実行するまでの条件が中心。表明保証、資金使途、契約違反時の補償・株式買取請求など
株主間契約
投資後の権利義務。取締役の指名、事前承認事項(拒否権)、情報開示、株式の譲渡や新株発行時の扱い、Exitへの協力など
財産分配契約
M&Aなどの際に、優先株式を持つ投資家にどのように対価を分配するか(みなし清算)

投資家が複数になると、ラウンドごとに契約が積み重なり、後のラウンドで前の契約を差し替えることもあります。管理部門としては、まず「今、有効な契約はどれで、誰に、どんな権利を約束しているか」を一覧にしておくことが出発点です。地味ですが、上場準備の後半で必ず必要になります。

役員派遣──取締役の指名権とオブザーバー

株主間契約で多いのが、投資家が取締役を指名できる権利(取締役指名権)や、議決権を持たずに取締役会に出席できる権利(オブザーバー)です。経営経験のあるキャピタリストが取締役会に入ることは、ガバナンスの面でもプラスになり得ます。一方で、経産省の留意事項(2025年9月の増補版)は、投資家の指名で選任された取締役も、指名者ではなく会社に対して善管注意義務と忠実義務を負うことを認識すべきだとしています。また、議決権のないオブザーバーが多数出席することも本来望ましくない、と指摘しています。

役員派遣の条項で確かめたいこと
☐ 指名できる人数と条件:持株比率が下がっても指名権が残るか、どの時点で消えるか
☐ 取締役会の構成:投資家指名の取締役が増えすぎて、上場後に求められる機関設計(社外役員の独立性など)とずれないか
☐ オブザーバー:人数、守秘義務、情報の持ち帰りの範囲。インサイダー情報の管理も含めて
☐ 上場時の扱い:上場申請時に指名権がなくなったあと、派遣された取締役が続投するのか退任するのか

上場審査では、取締役会が特定の株主の意向に左右されずに機能しているかが見られます。投資家から派遣された取締役が上場後も残る場合は、独立社外取締役との役割の違いや、利益相反の管理を説明できるようにしておきます。機関設計の選び方は、このシリーズの後半で改めて扱う予定です。

出資比率の維持──新株発行への関与と拒否権

投資家は、次のラウンド以降の新株発行で自分の持株比率が下がることを嫌います。そのため株主間契約では、新株を発行するときに既存の投資家が持株比率に応じて引き受けられる権利(優先引受権)や、新株発行・株式の譲渡などを投資家の事前承認事項とする定めが置かれることが一般的です。事前承認事項は、投資家が一定の事項を拒否できるため「拒否権条項」とも呼ばれます。

経産省の留意事項は、事前承認事項が多岐にわたると会社の迅速な意思決定の妨げになり、双方の手続の負担も増えるため、各項目の必要性を十分に吟味した上で設定すべきだとしています。個々の投資家ではなく「多数投資家」を承認権者とする、取締役会の決議事項とした上で社外取締役の賛成を要件にする、といった工夫も示されています。

上場準備で効いてくる「出資比率の維持」の条項
・ストックオプションの発行 新株予約権の発行が事前承認事項に入っていると、上場前の役職員へのSO付与のたびに全投資家の承認が要る
・上場前の第三者割当 上場直前の資金調達や事業会社との資本提携に、既存投資家の優先引受権が絡む
・上場時の公募 上場時の新株発行も持株比率を下げるため、契約上どう扱われるか(上場申請で契約が終了するか)を確認する
・承認権者 投資家ごとに承認が要るのか、多数投資家の承認で足りるのか
承認の取り漏れは、後から新株発行の手続の瑕疵として審査で問題になり得ます。承認を取った記録(書面・メール)を、議事録とあわせて保管しておきます。

上場時の売出しとExitへの協力──上場努力義務の扱い

ベンチャーキャピタルは、ファンドの期限内に投資の成果を確定させる必要があります。そのため株主間契約には、一定の時期までに上場などを目指す努力義務(上場努力義務・Exit協力義務)や、投資家が株式を売却する際の協力義務が置かれることがあります。上場時に投資家が保有株を売出しに出したいという要請も、この延長線上にあります。

経産省の留意事項は、上場努力義務について、その法的拘束力は訓示的規定にすぎないとした裁判例がある一方、海外投資家から違和感を持たれたケースもあるとして、規定自体の必要性を十分に吟味すべきだとしています。規定する場合も、上場に限らずM&Aなどの選択肢を含めたExitへの努力義務とする方が望ましい、という立場です。

上場時の売出しについては、契約上の約束よりも、実際には主幹事証券との調整で決まる部分が大きいという点を押さえておきます。どの株主がどれだけ売り出すかは、上場時の需給や流通株式の確保、上場後の株価への影響を踏まえて決まります。投資家の売却が多すぎると、市場から「出口のための上場」と受け止められるおそれもあります。投資家からの売出しの要請は早めに把握し、主幹事証券と共有しておくと、上場直前の調整が楽になります。主幹事証券との付き合い方は「㉚主幹事証券の役割と付き合い方」でまとめています。

上場決議への協力──種類株式の転換と契約の終了

上場に向けて最後に必要になるのが、投資家の「協力」です。投資家が優先株式などの種類株式を持っている場合、上場にあたって普通株式に転換する必要があります。経産省の留意事項によれば、日本では上場申請の前後に優先株式を普通株式に転換し、投資家との契約もこの時点で効力を終了させる実務が定着しています。株主間契約の終了事由に「上場申請を行った場合」を入れておくのが一般的な形です。

契約の棚卸し
有効な条項の一覧
→
終了条項の確認
上場申請で終わるか
→
投資家との合意
転換・終了への協力
→
株主総会・取締役会
転換・定款変更の決議
→
上場申請
記録を揃えて提出

ここで問題になるのは、上場が延期・中止になった場合です。上場申請の前後に転換してしまうと、上場が取りやめになったときに優先株式へ戻す手続が必要になり、投資家にとってリスクになります。そのため、上場が中止された場合に契約の効力を戻し、種類株式を再交付する旨を定める例があります。2025年9月の増補版では、上場日に転換する方法も検討に値するとされ、東京証券取引所も、転換の時期について取引所として一律の制約をかけているわけではない、との声が紹介されています。

実務上の注意点は、転換や契約の終了には投資家全員の協力が必要になることです。上場準備の最終盤で、1社の投資家の同意が取れずに手続が止まる、という事態は避けなければなりません。上場時の転換と契約終了に協力する義務を、最初の契約交渉の段階から入れておくこと、上場スケジュールが見えた段階で投資家に早めに説明しておくことが、管理部門の仕事になります。特定の株主との特別な約束が上場後も残っていないかは、主幹事証券や審査の場で説明を求められる論点になるため、終了の合意書も含めて記録を揃えておきます。

契約の条項が数字と手続になるまで──部署ごとの役割分担

株主間契約は法務の書類に見えますが、条項の一つひとつが、株式数・純資産・登記・資本政策表といった数字や記録につながっています。部署ごとに持っている情報を一か所に集めておかないと、上場準備の最終盤で数字と記録が合わなくなります。

部署ごとの役割分担(第三者割当と株主間契約)
法務 有効な契約と条項の一覧、終了条項・承認事項の管理、投資家からの承認の取得記録
経営企画・IR 資本政策表(株主別の株式数・持株比率・潜在株式)の更新、投資家との対話
総務 株主総会・取締役会の議事録、株主名簿、新株発行や転換の登記
経理 払込の確認と資本金・資本準備金の仕訳、資金繰り表への反映、登記費用などの処理
経営陣 条項の交渉方針と、上場時の売出し・転換の判断

最後に出る数字を追うと、第三者割当の払込は貸借対照表の純資産(資本金・資本準備金)と預金、資金繰り表の調達に表れます。優先株式の普通株式への転換は株式の構成を変え、資本政策表の数字にも影響します。法務が投資家の承認を取っても総務と経理に伝えなければ、議事録・登記・株主名簿・資本政策表の数字が食い違い、上場審査で説明に詰まります。契約を結ぶたびに、関係部署に「何が変わったか」を回す仕組みを作っておきましょう。

会計・法務・ガバナンスの知識を体系的に身につけておくと、資本政策や契約の論点を自分で読み解けるようになります。管理部門の専門資格は、通信講座で働きながら学ぶ方法もあります。

【PR】

難関資格試験の通信講座ならアガルートアカデミー

まとめ──契約は「上場の時にどうなるか」まで読む

  • 第三者割当には投資契約・株主間契約・財産分配契約が付いてくる。まず有効な契約と約束した権利を一覧にする
  • 役員派遣は、指名権の消える条件と上場後の取締役会の構成まで確認する。派遣取締役も会社に対して善管注意義務を負う
  • 出資比率の維持のための事前承認事項・優先引受権は、SO発行や上場前の調達で効いてくる。承認の記録を残す
  • 上場努力義務は必要性を吟味し、定めるならM&Aを含むExitへの協力として。上場時の売出しは主幹事証券との調整で決まる
  • 上場申請時の種類株式の転換と契約の終了には投資家全員の協力が要る。協力義務を最初の契約に入れ、早めに説明する

株主間契約は、資金調達のたびに弁護士と投資家の間で交渉され、管理部門が中身を十分に把握しないまま積み重なりがちです。ただ、上場準備の最終盤でその一つひとつを終わらせるのは管理部門の仕事になります。契約を結ぶ段階から「上場の時にどうなるか」を読んでおきましょう。次回は、資本政策と切り離せない「ストックオプションの設計と管理」を、潜在株式の考え方とあわせて扱います。

この記事の理解を深める一冊
IPO実務検定試験 公式テキスト〈第8版〉
中央経済社
法務・財務・内部統制・資本政策まで、IPO準備の全体像を一冊で確かめられる公式テキストです。
Amazonで見る楽天市場で見る

出典・参考

※本記事は執筆時点(2026年10月)の制度・実務をもとに一般的な実務の流れを解説したものであり、個別案件の判断は主幹事証券・監査法人・弁護士等にご確認ください。

この記事を書いた人

bz-office 運営者元 上場企業 取締役管理部長

管理部責任者として、管理部3人・創業4年での上場を経験。社会保険労務士事務所で給与計算・社会保険の実務に携わったのち、複数のスタートアップで人事・労務・経理・総務を統括してきました。このサイトでは、部署をまたいだ実務の流れを現場の立場から解説しています。

運営者について X(@bz_office)

この記事の内容や自社のケースについて質問する

実務Q&Aでは、総務・人事・経理・労務・IPO準備の疑問を匿名で質問できます。実務経験者・専門家が回答します。

質問する(匿名可)回答済みのQ&Aを探す
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次