㊴J-SOXの準備──上場後3年の免除の範囲と、現場を巻き込む文書化・運用の進め方

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㊴J-SOXの準備──上場後3年の免除の範囲と、現場を巻き込む文書化・運用の進め方

前回の「㊳月次決算の早期化」では、各部署から経理に情報が届く日を前倒しし、締めの手順を文書にする流れを見てきました。今回は、その手順書を土台にする「J-SOX(内部統制報告制度)の準備」を扱います。

結論を先に言えば、J-SOXは、上場してから慌てて始める制度ではなく、上場前の業務の整理がそのまま土台になる制度です。しかも、上場後3年間は免除される部分と、免除されない部分があります。何が免除で、何が免除でないのかを整理したうえで、管理部門が上場前に何を整えておくかを、コーポレート実務の視点でまとめます。

目次

J-SOXとは何か──経営者の評価と、監査法人の監査

金融商品取引法24条の4の4は、有価証券報告書を提出する会社のうち、一定の会社に、事業年度ごとに「内部統制報告書」を、有価証券報告書とあわせて提出することを求めています。内部統制報告書は、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制を、経営者が評価した報告書です。これが、一般にJ-SOXと呼ばれる制度の中心です。

この報告書には、原則として、公認会計士または監査法人の監査証明が必要です(金融商品取引法193条の2第2項)。つまり、経営者が自社の内部統制を評価して報告し、それを監査法人が監査する、という二段構えです。評価と監査の基準は、企業会計審議会が示しており、令和5年4月7日に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準」の改訂意見書が公表されています。金融庁は、これを受けて、令和5年8月31日に「内部統制報告制度に関するQ&A」と事例集を改訂しました。

上場後3年間の免除は、「監査」だけが対象

新規上場会社には、負担を軽くする仕組みがあります。金融商品取引法193条の2第2項4号は、一定の規模に達しない上場会社等が、有価証券の発行者に初めて該当することとなった日などから3年を経過する日までの間に内部統制報告書を提出する場合は、監査証明を受けなくてよいと定めています。その規模の基準は、内閣府令(内部統制府令)10条の2で、直前事業年度の貸借対照表に資本金として計上した額が100億円以上、または、負債の部の合計額が1,000億円以上であることとされています。この基準に当たる会社は、免除の対象になりません。

上場後3年間の免除で、免除されるもの・されないもの
☐ 免除されるもの:内部統制報告書に対する、公認会計士・監査法人の監査証明(上場から3年を経過する日まで)
☐ 免除されないもの:経営者による内部統制の評価と、内部統制報告書の作成・提出
☐ 免除の対象外:資本金100億円以上、または負債1,000億円以上の会社(内部統制府令10条の2)

ここで注意したいのは、免除されるのは監査法人の監査であって、会社が自分で評価して報告する作業ではない点です。経営者は、上場後の最初の事業年度から、自社の内部統制を評価する体制を持つ必要があります。「3年あるから、その間に始めればよい」と考えると、上場直後に評価の作業が一度に押し寄せます。評価の対象となる業務を整理する作業は、上場前から進めておくのが現実的です。

評価の対象は、全社統制・業務プロセス・IT統制

評価と監査の実施基準では、内部統制を、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス、業務プロセス、ITの統制といった観点で整理するのが一般的です。実務では、次のように分けて準備します。

J-SOXの準備の流れ(一般的な進め方)
① 範囲の決定
重要な拠点・事業・勘定科目を決め、評価の対象を絞る
→
② 文書化
業務記述書・フローチャート・リスクコントロールマトリクス(RCM)を作る
→
③ 運用と記録
統制を実際に運用し、承認・確認の証跡を残す
→
④ 評価と是正
整備・運用の状況を評価し、不備があれば直して再評価

②の「業務記述書、フローチャート、RCM」は、実務で一般に「3点セット」と呼ばれる文書です。業務の流れを文章と図にし、どこにどんなリスクがあり、どの統制(承認、照合、権限の分離など)で防いでいるかを表にします。前回の月次決算の手順書は、決算・財務報告プロセスの業務記述書の原型として、そのまま活用できます。

③の運用の記録は、地味ですが、いちばん差が出る部分です。承認が実際に行われていても、印やメールなどの証跡がなければ、あとから「運用していた」と説明できません。システムの権限設定や、承認ワークフローのログも、IT統制の証跡として重要になります。

部署をまたいで、統制の「持ち主」を決める

部署ごとの役割分担(J-SOXの準備)
経営陣 内部統制の整備と運用の責任者。評価の方針と、重要な不備への対応を決める
経理 決算・財務報告プロセスの文書化、仕訳の承認・照合、月次の確認の証跡
営業・購買・人事など業務プロセスの担当部署 売上、仕入、給与などの業務の流れの説明、承認・確認の実施と証跡の保存
情報システム アクセス権限、変更管理、バックアップなど、IT統制の整備と記録
内部監査・監査役 整備・運用の状況の独立した評価。不備の指摘と改善の確認

J-SOXの準備で難しいのは、文書を作ること以上に、現場の担当者に「自分の業務の統制の持ち主は自分だ」と理解してもらうことです。管理部門が文書を作って渡しても、現場がその手順で動いていなければ、文書と実態がずれて、評価で不備になります。文書は、現場の業務を聞き取りながら、現場の言葉で作り、運用の確認も現場で回す形にしておくのが安全です。

最後は、数字に着地します。内部統制が整っていないと、仕訳の誤りや、売上の期ずれ、承認されていない支出といった形で、決算の数字に表れます。評価の結果、重要な不備があると判断した場合には、その内容を内部統制報告書に開示することになります。数字の信頼は、各部署の業務の統制の積み重ねで決まります。

上場前に、管理部門が整えておくこと

  • 規程(職務権限、稟議、経理規程など)と、実際の運用が一致しているかを確認する
  • 決算・財務報告プロセスの手順書を作り、月次で運用する(㊳の手順書)
  • 売上・仕入・給与・固定資産など、主要な業務プロセスを洗い出し、承認と確認の証跡を残す
  • 主要なシステムのアクセス権限と、変更の記録を整理する
  • 主幹事証券・監査法人と、評価の範囲や準備の進め方を早めに相談する

これらは、上場審査の準備と重なる作業です。ショートレビューで指摘された事項を直す過程(「㉜ショートレビューの指摘をどう潰すか」)や、規程と運用を一致させる作業が、そのままJ-SOXの土台になります。

まとめ──J-SOXは、上場前の業務の整理から始まる

  • J-SOXの中心は、経営者が内部統制を評価する内部統制報告書(金商法24条の4の4)と、それに対する監査法人の監査(同193条の2第2項)
  • 上場後3年を経過する日までは、規模が一定未満の会社は監査証明が免除される。資本金100億円以上、または負債1,000億円以上の会社は対象外(内部統制府令10条の2)
  • 免除されるのは監査であり、経営者の評価と報告書の作成は免除されない
  • 準備は、範囲の決定、文書化(業務記述書・フローチャート・RCM)、運用と証跡、評価と是正の流れ
  • 文書と実態のずれが最大の不備の原因。現場の業務を聞き取り、統制の持ち主を決める

J-SOXは、制度の名前から身構えがちですが、中身は「業務を整理して、誰が何を確認しているかを記録する」ことです。上場前にその習慣をつくっておけば、上場後の評価の負担が大きく変わります。次回は、上場後の情報管理の要になる「適時開示体制とインサイダー取引防止」を扱います。

出典・参考

※本記事は執筆時点(2026年11月)の制度をもとに一般的な実務の流れを解説したものであり、個別案件の判断は主幹事証券・監査法人等にご確認ください。

この記事を書いた人

bz-office 運営者元 上場企業 取締役管理部長

管理部責任者として、管理部3人・創業4年での上場を経験。社会保険労務士事務所で給与計算・社会保険の実務に携わったのち、複数のスタートアップで人事・労務・経理・総務を統括してきました。このサイトでは、部署をまたいだ実務の流れを現場の立場から解説しています。

運営者について X(@bz_office)

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