実務での回答・対処法回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長定期健康診断は労働安全衛生法第66条で「会社に実施義務」があるだけでなく、労働者側にも「受診義務(同法第66条第5項)」があります。未受診の理由を確認して受診日時を再設定し、それでも拒否する場合は業務命令として受診を命じ、従わない場合は懲戒処分の対象になり得る旨を就業規則に基づき指導します。 実務での注意点です。 ・労務・人事:単なる予約忘れや業務多忙が原因のケースが多いため、受診期限の1か月前・2週間前に本人と直属の上長の両方へリマインドを送り、勤務時間内に受診できるよう業務を調整させます。 ・総務・衛生委員会:指定の医療機関が嫌な場合は、本人が選んだ別の医師の健診を受けて結果書面を提出する方法(同法第66条第5項ただし書)も案内します。 ・上場準備中:常時50人以上の事業場は労基署へ「定期健康診断結果報告書」を提出する義務があり、受診率の低さや有所見者への医師の意見聴取漏れは労務監査で必ず指摘されます。 関連:従業員が増えて200人・500人を超えた場合、「衛生管理者」の選任人数や第一種・第二種の区分はどう変わりますか?/内部統制(IPO準備)のために「小口現金」を廃止したいのですが、どうしても必要な支払はどう代替しますか? 返信
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実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
定期健康診断は労働安全衛生法第66条で「会社に実施義務」があるだけでなく、労働者側にも「受診義務(同法第66条第5項)」があります。未受診の理由を確認して受診日時を再設定し、それでも拒否する場合は業務命令として受診を命じ、従わない場合は懲戒処分の対象になり得る旨を就業規則に基づき指導します。
実務での注意点です。
・労務・人事:単なる予約忘れや業務多忙が原因のケースが多いため、受診期限の1か月前・2週間前に本人と直属の上長の両方へリマインドを送り、勤務時間内に受診できるよう業務を調整させます。
・総務・衛生委員会:指定の医療機関が嫌な場合は、本人が選んだ別の医師の健診を受けて結果書面を提出する方法(同法第66条第5項ただし書)も案内します。
・上場準備中:常時50人以上の事業場は労基署へ「定期健康診断結果報告書」を提出する義務があり、受診率の低さや有所見者への医師の意見聴取漏れは労務監査で必ず指摘されます。
関連:従業員が増えて200人・500人を超えた場合、「衛生管理者」の選任人数や第一種・第二種の区分はどう変わりますか?/内部統制(IPO準備)のために「小口現金」を廃止したいのですが、どうしても必要な支払はどう代替しますか?
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