年末調整、今年は「異動申告」が要

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年末調整、今年は「異動申告」が要

令和8年分の年末調整では、扶養の対象になる家族の所得の条件が変わり、新しく扶養親族になる家族がいる人は「異動申告書」の提出が必要になる──。2026年11月にLIMOが報じた、年末調整で勤務先に出す書類と精算までの流れを整理した記事です。年末調整の書類というと12月の作業に見えますが、実務で差がつくのは11月の回収と確認だと感じます。人事労務と給与の実務に携わってきた立場から、その意味を読み解きます。

目次

何が変わったのか──扶養の目安は「年収136万円」に

令和8年分は、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられ、扶養親族等の所得要件も62万円以下に改正されました。家族の収入が給与だけなら、62万円+74万円で、年収136万円までが扶養親族になる目安です。

この改正で起きやすいのが、去年までの感覚による判断の誤りです。「パートで130万円を少し超えたから対象外」と考えていた家族が、今年は対象になることがあり得ます。従業員本人も、会社の担当者も、数年前の基準のまま覚えていることが少なくありません。

令和8年分の年末調整で押さえる点
給与所得控除の最低保障額:74万円に引き上げ
扶養親族等の所得要件:合計所得金額62万円以下
家族の収入が給与だけの場合の目安:年収136万円まで
新しく扶養親族になる家族がいる人:扶養控除等(異動)申告書を提出
= 「去年は対象外だった家族」を拾えるかが、今年の要。

会社には、家族の収入は見えない

管理部門の立場から見ると、悩ましいのは、本人が申告しない限り会社には家族の収入が分からない点です。年末調整は、従業員が出した申告書の内容にもとづいて計算します。会社が家族の給与明細を確かめる仕組みはありません。

扶養控除等申告書は、原則としてその年の最初の給与を受け取る前に出すものです。年初に出してもらったまま、という従業員がほとんどで、今年新しく扶養に入れる家族がいても、異動申告をしなければ控除は反映されません。11月に新しく集めるのは主に基礎控除申告書などの兼用様式と保険料控除申告書なので、扶養控除等申告書の見直しは、こちらから声をかけないと抜け落ちやすいのです。

対策として効くのは、回収前の案内文です。「今年から対象になる家族がいないか」を一行入れるだけで、拾い漏れはかなり防げると思います。年収の目安を具体的な金額で書いておくと、従業員も自分のこととして読みやすくなります。

11月の回収で、担当者が先に決めておくこと

拾い漏れを防ぐには、案内文の一行に加えて、回収の段取りも見直しておきたいところです。まず、誰に異動申告を促すかを決めます。配偶者や子どもがパート・アルバイトで働いている従業員は、今年の改正で扶養の判定が変わる可能性がある層です。全員に一律で案内するとしても、とくにこの層には読んでもらえる書き方にしておくと効果が上がります。

次に、期限と差し戻しの流れです。異動申告書は、年末調整の計算に入る前に受け取っておかなければ、12月の精算に反映できません。保険料控除申告書などと同じ締め切りにそろえ、出してもらった内容は、家族の見積もり所得が要件の範囲に入っているかを確かめます。前年の基準で書かれた見積もりや、空欄のまま出された欄は、早めに本人へ戻します。

最後に、給与システムの設定です。扶養親族の人数は、毎月の源泉徴収税額にも関わります。年の途中で扶養親族が増えたことが分かった場合は、年末調整で精算できるとしても、来年分の扶養控除等申告書とあわせて設定を直しておくと、翌年の毎月の天引きも正しくなります。

回収前の案内文に入れたい3点
1. 今年から扶養の対象になる家族がいないか(給与だけなら年収136万円までが目安)
2. 該当する人は扶養控除等(異動)申告書を提出すること
3. ここでの「扶養」は税の話で、健康保険の扶養とは基準が違うこと
= 金額と書類名を具体的に書くと、自分ごととして読まれる。

「扶養」は税と社会保険で別の話

一方で、気をつけたいのは社会保険の扶養との混同です。税の扶養の目安が136万円に上がっても、健康保険の被扶養者の収入基準は別の制度で、同じ金額では動きません。税の扶養に入れることと、健康保険の被扶養者でいられることは、それぞれの基準で判断します。

従業員から「扶養に入れますか」と聞かれたとき、その言葉が税と社会保険のどちらを指しているのかで答えが変わります。担当者側で両方の基準を並べて整理しておき、聞かれたときに分けて答えられるようにしておく必要があります。案内文で「税の扶養の話です」と明記しておくのも、誤解を減らす一つの方法です。

申告書の回収とチェックの進め方は「年末調整の申告書の回収とチェックの実務」で、10月から翌1月までの流れは「年末調整 全8回ガイド」で整理しています。

申告書の回収と年税額の計算は、毎年の手作業が多い業務です。給与計算と年末調整をクラウドでまとめる方法は「給与計算・労務のクラウド化、何を基準に選ぶか」でもまとめています。

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まとめ

  • 令和8年分は、扶養親族等の所得要件が62万円以下になり、給与だけなら年収136万円までが目安
  • 去年まで対象外だった家族が今年は対象になることがあり、異動申告書が必要になる
  • 会社には家族の収入が見えないため、回収前の案内で申告を促すことが拾い漏れを防ぐ
  • 税の扶養と健康保険の被扶養者は別の基準で、従業員への説明では分けて答える

制度が毎年のように変わる中で、年末調整は「出された書類を処理する」仕事から、「出すべき人に出してもらう」仕事に変わってきていると感じます。案内と確認の手間をどこに置くかが、担当者の腕の見せどころだと思います。

【出典・参考】
・LIMO「【年末調整の書類】何を提出する?令和8年分は改正で「異動申告書」を出す人も。勤務先に出す申告書と精算までの流れ」(2026年11月2日)

※本記事は公表情報をもとに一般的な考察を目的として作成したものであり、特定の企業の評価や投資判断を推奨するものではありません。数値は出典記事に基づく参考値です。

この記事を書いた人

bz-office 運営者元 上場企業 取締役管理部長

管理部責任者として、管理部3人・創業4年での上場を経験。社会保険労務士事務所で給与計算・社会保険の実務に携わったのち、複数のスタートアップで人事・労務・経理・総務を統括してきました。このサイトでは、部署をまたいだ実務の流れを現場の立場から解説しています。

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