入社日と週の所定労働日数・時間を入れると、年次有給休暇が通常付与か比例付与かを判定し、付与日と付与日数、2年の時効で使えなくなる日、年5日の取得義務の期限までをまとめて計算するツールです。パート・アルバイトの比例付与は表を引くのが手間になりがちなので、付与日ごとのスケジュールとあわせて一覧にしました。計算の根拠になる労働基準法39条と施行規則の表もツールの中に載せています。
計算の前提と対象者
雇入れの日から6か月続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤した人に、年次有給休暇が付与されます。正社員・契約社員・パート・アルバイトを問いません。このツールは、週の所定労働日数・時間から通常付与か比例付与かを判定し、付与日と付与日数、2年の時効で使えなくなる日、年5日の取得義務の期限を計算します。
計算の根拠(根拠法令)
年次有給休暇は労働基準法39条、年5日の取得義務は同条7項、比例付与は労働基準法施行規則24条の3に基づきます。条文は e-Gov 法令検索で確認しました(2026年11月)。
実務で間違えやすいポイント
- 比例付与になる条件:週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週4日以下(週で決まっていない場合は年216日以下)のときです。週4日でも1日8時間(週32時間)なら、通常の付与(初回10日)です。
- パートにも年5日の取得義務:比例付与のパートでも、付与日数が10日以上になった年からは、付与日から1年以内に5日を取得させる義務があります。
- 基準日をそろえる一斉付与:4月1日などに全員そろえて付与する場合、法定の付与日より後ろにはずらせないため、前倒しで付与します。前倒しで1年の期間が重なるときは、重なった期間全体で年5日を按分して取得させる方法も認められています(施行規則24条の5)。
- 出勤率で「出勤したもの」とみなす日:業務上のけがや病気の休業、産前産後休業、育児・介護休業、年休を取った日は、8割の計算で出勤したものとして扱います。
- 途中で契約が変わったとき:付与日数は、付与日時点の所定労働日数・時間で決まります。途中でパートから正社員に変わった場合、次の付与日には正社員の日数で付与します。
よくある疑問(Q&A)
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【出典・参考】
・労働基準法(e-Gov法令検索)
・労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)
有給休暇は、付与日・残日数・時効・年5日の取得状況を一人ずつ管理する必要があり、人数が増えるほど表計算での管理は負担になります。勤怠と給与をつなぐクラウドサービスで、付与と取得の記録をまとめて管理する方法もあります。
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