2026年8月– date –

IPO準備を進めるうえで、取引の一番最初にあたる「取引先のチェック」をどうするかは、早い段階で対処すべき課題になります。反社チェック、ネガティブチェック、与信審査などと呼ばれるこの取り組みは、一言でいえば「不適切な取引先と付き合わないよう、...

人手不足が深刻化するなかで、単発・短期バイトという新しい市場を切り拓き、メジャーな存在にしたのがタイミーでした。その同社が今度は長期アルバイト採用に参入するという今回の動きを、興味深く見ています。2026年8月にBUSINESS INSIDER JAPANが報じた...

連載の最終回となる本記事では、TOKYO PRO Market（TPM）上場の「その後」を扱います。第1回で制度を、第2回で監査と開示の実態を見てきました。では、TPMに上場した企業は、その先どこへ向かうのか。かつて「上場したはいいが、その先がない市場」とも言...

ある程度の規模の企業になると、法令違反を避けるのは当然として、それ以上に多くの事象を検討し、リスクを見極めていく必要があります。2026年8月に公表された小学館の第三者委員会報告書と、それを受けた同社の対応は、まさにその重要性を突きつける事案...

「TOKYO PRO Market（TPM）は上場基準が緩い」──こうした声を、耳にしたことがある方は少なくないと思います。前回の連載第1回で見たとおり、TPMには売上や利益、株主数といった形式基準がなく、監査も1期でよい。一般市場に比べて上場のハードルが低いこ...

この製造業のDX成功事例は、もっと多くの中小企業に広まってほしいと感じています。2026年8月にBUSINESS INSIDER JAPANが報じた、長野県の老舗メーカー・カクイチの事例です。 創業1886年、実に140年の歴史を持つ地方メーカー。売上高350億円、従業員約600...

「上場」と聞くと、多くの人はグロース市場やスタンダード市場を思い浮かべます。しかし近年、中小企業や地方企業のあいだで急速に存在感を高めているのが、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット、以下TPM）です。2025年には新規上場が46社に達し、東証グ...

企業買収による起業、いわゆるサーチファンドや個人M&Aの潮流が、日本でも確実に広がっています。2026年8月にForbes JAPANが報じた記事も、ミレニアル世代が「ゼロからの起業」ではなく「既存企業の買収」を選ぶ動きを取り上げていました。 ゼロから立...

2026年7月28日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金の引き上げ額の目安を、全国加重平均で55円とすることを取りまとめました。この目安どおりに各都道府県が改定した場合、全国加重平均は現在の1,121円から1,176円...

入社した時点の経済情勢によって、その後の収入が左右されてしまう。これは残念なことだと感じています。就職氷河期世代が象徴的ですが、本人の能力や努力とは関係のないタイミングの問題で、生涯賃金に大きな差が生まれてしまう。これは個人の責任に帰せ...