実務での回答・対処法回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長その海外サービスが「事業者向け電気通信利用役務の提供」か「消費者向け」かを確認し、消費税の区分を判定します。海外事業者が提供するクラウドサービス等でも、日本の国税庁の「登録国外事業者」であれば適格請求書(インボイス)の要件を満たせば仕入税額控除ができます。 実務での注意点です。 ・現場・情シス:海外SaaSを契約する前に、事業者名と登録番号(T番号または登録国外事業者番号)の有無を確認します。 ・経理:事業者向けサービスはリバースチャージ方式の対象(原則課税で課税売上割合95%未満等の場合)になるか判定します。領収書が外貨建ての場合、換算レートとインボイス記載要件の充足を確かめて保存します。 関連:内部統制(IPO準備)のために「小口現金」を廃止したいのですが、どうしても必要な支払はどう代替しますか?/購買・外注管理で「発注担当者」と「検収(受入確認)担当者」を分けるには、少人数部署でどう運用しますか?/予算策定シート 返信
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実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
その海外サービスが「事業者向け電気通信利用役務の提供」か「消費者向け」かを確認し、消費税の区分を判定します。海外事業者が提供するクラウドサービス等でも、日本の国税庁の「登録国外事業者」であれば適格請求書(インボイス)の要件を満たせば仕入税額控除ができます。
実務での注意点です。
・現場・情シス:海外SaaSを契約する前に、事業者名と登録番号(T番号または登録国外事業者番号)の有無を確認します。
・経理:事業者向けサービスはリバースチャージ方式の対象(原則課税で課税売上割合95%未満等の場合)になるか判定します。領収書が外貨建ての場合、換算レートとインボイス記載要件の充足を確かめて保存します。
関連:内部統制(IPO準備)のために「小口現金」を廃止したいのですが、どうしても必要な支払はどう代替しますか?/購買・外注管理で「発注担当者」と「検収(受入確認)担当者」を分けるには、少人数部署でどう運用しますか?/予算策定シート
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