【相談例】欠勤した日の給与の控除方法が、担当者によってばらばらになっています。規程にどう定め、どう運用すればよいでしょうか。
欠勤控除の計算方法は、規程にどう定めて運用すればいいですか。
相談カテゴリ:給与計算
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
就業規則か賃金規程に、控除する手当と計算式を明記して運用します。働かなかった時間の賃金は支払わなくてよいのが原則ですが、計算方法は法律で決まっていないので、規程の定めが根拠になります。
実務での注意点です。
・人事:月平均所定労働日数か当月の日数か、どちらで割るかを決めます。
・給与担当:通勤手当、固定残業手当を控除の対象にするか明記します。
・経理:控除が大きい月は人件費の予実がずれるので、理由を給与担当から受け取ります。
関連:年の途中で入社した社員が、前職の源泉徴収票を出してくれません。年末調整はどうすればいいですか。/未払い残業が発覚した場合、どう処理すればいいですか。/算定基礎届を図解
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
← 質問の一覧へ戻る
コメント
登録不要でブラウザからそのまま使えます。
給与計算や年末調整を手作業で回している場合は、クラウドの給与ソフトも選択肢になります。
あわせて読む:給与計算・労務を外部委託から内製化するとき、何を基準に選ぶか
【PR】
入社手続きや給与計算で、転記や料率の更新に手間がかかっていませんか
従業員の情報を勤怠・給与・社会保険の手続きで別々に入力していると、転記漏れや、料率・法改正の反映漏れが起きやすくなります。クラウドの労務・給与ソフトで情報を一か所にまとめると、確認の手間を減らしやすくなります。機能と料金は、導入前に公式サイトで確認できます。
機能と料金を公式サイトで見る探している答えが見つからないときは匿名で質問できます。実務経験者・専門家が回答します。
質問する