総務・規程 回答済み

常時雇用する労働者が「101人」を超えたとき、次世代法・女性活躍推進法で義務化される届出と公表内容は?

相談カテゴリ:総務・規程
Q 相談内容

【相談例】これまで従業員50人の壁(産業医・衛生管理者・衛生委員会・ストレスチェック)には対応してきましたが、今期の採用で従業員数が100名を超え、105名になりました。「101人以上」になると新たに『一般事業主行動計画』の届出や『男女の賃金差異』などの公表が義務になると聞いたのですが、具体的に何をどこへ届け出て公表する必要がありますか?

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

【結論】

常時雇用する労働者(役員を除く正社員+1年以上の雇用見込みがあるパート・契約社員等)が「101人以上」になると、①次世代育成支援対策推進法および②女性活躍推進法の両方において、『一般事業主行動計画』の策定・都道府県労働局への届出・社内周知・外部公表、ならびに『女性の活躍に関する情報公表(男女の賃金差異や女性管理職比率等)』が法的義務となります。

【次世代法・女性活躍推進法の根拠】

両法律ともに100人以下の企業は努力義務とされていますが、101人以上になった時点で義務化されます。また法改正により、101人〜300人規模の企業であっても「男女の賃金の差異」や「女性管理職比率」等の情報公表が必須化されるなど、開示義務が大幅に強化されています。

  • ① 状況把握・課題分析と行動計画の策定(一体型で作成可):自社の女性採用比率、平均勤続年数、労働時間、管理職比率、育休取得率等を算出し、計画期間(2〜5年)・数値目標・取組内容を定めた『一般事業主行動計画』を策定します(次世代法と女活法の行動計画は1枚の「一体型様式」でまとめて作成・届出が可能です)。
  • ② 都道府県労働局への届出と「両立支援の広場・女性の活躍推進企業データベース」での公表:策定した行動計画策定届を労働局雇用環境・均等部(室)へ提出し、あわせて厚生労働省のWebサイト『女性の活躍推進企業データベース』『両立支援の広場』および自社コーポレートサイト上で、行動計画と情報公表項目(男女の賃金差異・女性管理職比率・育休取得率等)を外部公表します。
  • ③ 100人超で同時に発生する他法令の義務も点検:100人を超えると、この行動計画に加えて「障害者雇用納付金の申告・納付対象化(常用労働者100人超)」「特定受託事業者に係る取引の適正化等や安全衛生体制の拡充」なども連動して発生するため、部門横断で対応漏れがないか確認してください。

10人・36人・50人・101人・301人の壁で発生するすべての法的義務は、従業員数・業種別「会社の法的義務」一括判定ツールで一括チェックできます。

この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

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