【相談例】これまで従業員50人の壁(産業医・衛生管理者・衛生委員会・ストレスチェック)には対応してきましたが、今期の採用で従業員数が100名を超え、105名になりました。「101人以上」になると新たに『一般事業主行動計画』の届出や『男女の賃金差異』などの公表が義務になると聞いたのですが、具体的に何をどこへ届け出て公表する必要がありますか?
常時雇用する労働者が「101人」を超えたとき、次世代法・女性活躍推進法で義務化される届出と公表内容は?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
コメント一覧 (1件)
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
常時雇用する労働者(役員を除く正社員+1年以上の雇用見込みがあるパート・契約社員等)が「101人以上」になると、①次世代育成支援対策推進法および②女性活躍推進法の両方において、『一般事業主行動計画』の策定・都道府県労働局への届出・社内周知・外部公表、ならびに『女性の活躍に関する情報公表(男女の賃金差異や女性管理職比率等)』が法的義務となります。
【次世代法・女性活躍推進法の根拠】
両法律ともに100人以下の企業は努力義務とされていますが、101人以上になった時点で義務化されます。また法改正により、101人〜300人規模の企業であっても「男女の賃金の差異」や「女性管理職比率」等の情報公表が必須化されるなど、開示義務が大幅に強化されています。
10人・36人・50人・101人・301人の壁で発生するすべての法的義務は、従業員数・業種別「会社の法的義務」一括判定ツールで一括チェックできます。
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