【相談例】開発部門やマーケティング部門で、人手不足を補うために業務委託(準委任契約・請負契約)のフリーランスが10名ほど稼働しています。社員と同じSlackチャンネルに入り、毎朝の定例ミーティングにも参加してもらっているのですが、労務監査で「指揮命令の実態によっては偽装請負(または実質的な労働者)とみなされるリスクがある」と言われました。現場にどのようなルールを徹底すべきですか?
業務委託(フリーランス)への発注が「偽装請負(実質的な雇用)」と指摘されないための管理ルールは?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
業務委託(請負・準委任)のワーカーに対して、社員と同じように「始業・終業時刻の指定」「日々の細かい作業手順の直接指示(指揮命令)」「社員と同じ勤怠システムでの労働時間管理」を行っている場合、偽装請負(または労基法上の労働者)と認定されるリスクが極めて高いため、発注・連絡・機材貸与のルールを明確に分離する必要があります。
【法令・IPO審査の根拠】
上場審査(労務DD・法務DD)では、外注・業務委託契約書の内容だけでなく「現場での実際の働き方が労働者派遣法や労働基準法に抵触していないか」が確認されます。実質的な雇用と認定された場合、過去に遡って未払残業代の精算や社会保険の遡及加入、源泉所得税の追徴課税が発生する重大な簿外債務リスクとなります。
- 時間管理・場所拘束の排除(労務):始業・終業時間や休憩時間の指定、遅刻・早退の概念、有給休暇に類する制度は一切設けず、準委任(タイムチャージ)であっても「月間の稼働時間目安と業務報告書の提出」のみで管理し、社員用の打刻システムは使わせないでください。
- 業務指示(発注)方法の適正化(現場):業務の遂行方法や手順は受託者自身の裁量に委ね、チャット等でも「〇〇のやり方で今からこれを作ってください」という作業指示ではなく、「〇日までに〇〇の要件の成果物(または業務)をお願いします」という発注・連絡ベースにします。
- 機材・アカウント貸与の制限(情シス・総務):原則としてPC等の機材は受託者自身のものを使用してもらい、情報セキュリティ上やむを得ず自社PCや社内アカウントを貸与する場合は、契約書・覚書に「貸与の合理的な理由と管理責任(必要に応じた利用料負担等)」を明記し、名刺やメールアドレスも社員と誤認されない表記(外部パートナー表記等)に区別します。
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この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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