申告書の回収と対象者の判定が終わると、いよいよ年税額の計算と過不足の精算です。計算そのものは給与システムや年調ソフトが行いますが、「いつの給与で精算するか」「還付が大きいときにお金は足りるか」「納付書にどう書くか」は、担当者と経理が決めて動かなければなりません。シリーズ第5回は、年税額の計算の流れ、過不足額の精算、源泉所得税の納付と経理との連携を扱います。結論を先に言えば、年末調整は「本年最後に支払う給与(賞与)」で行い、還付は会社が納める源泉所得税から差し引いて行うため、還付が大きい月は資金と納付額を経理と事前に確認しておくことがポイントです。
年税額の計算の流れ──ソフト任せでも順番は押さえる
年末調整は、1年間の給与総額が確定する年末に、その年に納めるべき税額を正しく計算し、毎月の源泉徴収税額との過不足を精算する手続です。国税庁の「年末調整のしかた」に沿うと、計算の流れは次のとおりです。
給与・賞与の総額と
徴収税額の合計
給与所得控除後の
金額(表で求める)
社会保険料・保険料・
扶養・基礎控除など
速算表で計算、
住宅ローン控除を差引
×102.1%
(100円未満切捨て)
最後の「×102.1%」は、復興特別所得税を含めた年税額(年調年税額)を求めるためのものです。住宅ローン控除額が算出所得税額より多く控除しきれない場合、年調所得税額は0円とし、控除しきれない額は源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」欄に記載します。令和8年分は、基礎控除の引上げと給与所得控除の最低保障額の引上げ(74万円)が年末調整で初めて反映される年です。11月までの毎月の源泉徴収は改正前の税額表のままなので、例年より還付が大きくなる人が多いと見込んでおきます。
ソフトで計算する場合でも、担当者が確かめたいのは「入力」です。給与・賞与の総額に前職分が入っているか(前回参照)、社会保険料等の集計が合っているか、申告書の控除額が正しく取り込まれているか。結果の年税額だけを見ても誤りには気づけないので、前年と比べて大きく変わった人を抽出して理由を確かめる、といった見方が実務的です。
精算は「本年最後に支払う給与」で──12月給与か、賞与か
年末調整は、本年最後に給与の支払をする時に行うことになっているため、通常は12月です。ここでいう「給与」は支払日で考えます。たとえば月末締め・翌月払いの会社では、12月に支払うのは11月分の給与で、12月分の給与は翌年1月の支払になります。この場合、年末調整は12月に支払う給与(または12月の賞与)で行い、翌年1月に支払う12月分の給与は翌年分として扱います。「12月分の給与で精算する」と思い込んでいると、精算の月を取り違えるので注意が必要です。
12月に賞与と通常の給与の両方を支払い、賞与のほうが先に支払われる場合は、賞与を支払う際に年末調整を行うこともできます。この場合は、後で支払う給与の見積額と見積税額を加えて計算し、実際の支給額が見積りと違えば、実際の額でやり直します。賞与で精算すると、還付が賞与の手取りに乗るため従業員にも分かりやすい一方、後から給与の額が変わる人(残業代の変動が大きい人など)がいるとやり直しが発生します。どちらで行うかは、給与の締め日と支給日、システムの都合から毎年同じルールで決めておくのが安全です。
還付(過納額)は源泉所得税の納付額から差し引く
毎月の徴収税額の合計が年調年税額より多ければ、差額(過納額)を本人に還付します。会社はこの還付を、年末調整を行った月分(通常は12月分。納期の特例を受けている場合は7月から12月までの分)として納める源泉所得税から差し引いて行います。つまり、還付の原資は国から入ってくるお金ではなく、会社がその月に納める予定の源泉所得税です。
・税務署から還付を受ける場合 解散・廃業で支払者でなくなった、納付する税額がなくなった、還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれないと見込まれる、のいずれかなら「年末調整過納額還付請求書 兼 残存過納額明細書」を税務署に提出する
・最後の給与も通常計算した場合 その給与から徴収すべき税額は未納付なので、超過額からその税額を差し引いた残額を還付する
過納額が生じやすいのは、年の途中で扶養親族が増えた人、年の途中で入社した人、住宅ローン控除や配偶者(特別)控除・特定親族特別控除がある人などです。
資金面で気をつけたいのは、還付の総額が大きい年です。還付は従業員の手取りとして12月の給与で支払う一方、会社が納める源泉所得税はその分減るため、会社全体の資金負担は増えません。ただ、従業員数が少ない会社や、納期の特例で半年分をまとめて納める会社では、還付額が納付額を上回り、翌月以降に繰り越す場面も出てきます。経理には「12月の源泉所得税の納付額は還付分だけ少なくなる(場合によっては0円になる)」ことを事前に伝えておきます。
不足額の徴収と、繰延べの手続
毎月の徴収税額の合計が年調年税額より少なければ、差額(不足額)を本人から徴収します。不足額は年末調整をする月の給与から徴収し、残るときはその後に支払う給与から順次徴収します。年の途中で扶養親族が減ったのに異動の申告が遅れた人や、賞与が多かった人などで生じやすくなります。
・「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を所轄税務署に提出して承認を受ければ、不足額を翌年1月と2月に繰り延べて徴収できる
・繰り延べられるのは、その月の給与の通常の税額を計算したうえでなお不足する額。そのため、繰延べを受ける人は最後の給与も通常どおり税額計算して年末調整を行う
手取りが大きく減る人には、精算の前に金額と理由を伝えておくと、問い合わせやトラブルを防げます。
納付書の書き方と、経理との連携
精算が終わったら、その内容を年末調整をした月分の所得税徴収高計算書(納付書)に記載して納付します。還付・充当した額は「年末調整による超過税額」欄、徴収した不足額は「年末調整による不足税額」欄に、実際にその月に精算した金額を書きます。12月に精算しきれず翌年1月・2月に繰り越した分は、精算した月の納付書に記載します。
見落としやすいのが、還付で納付額が0円になった場合です。国税庁は、過納額を充当・還付したため納付する税額がなくなった場合でも、納付書に必要事項を記入して必ず所轄税務署に提出するよう求めています(e-Taxでの送信も可)。「払うものがないから出さない」は誤りです。納期は、通常は12月分を翌年1月10日まで、納期の特例を受けている会社は7月から12月分を翌年1月20日までに納めます。1月は給与支払報告書や法定調書の提出も重なるので、納付のスケジュールを経理と先に押さえておきます。
年末調整の精算は、源泉所得税の「預り金」の残高にそのまま表れます。12月末の預り金残高と1月の納付額が一致しているかを経理が確かめられるよう、精算の明細を給与担当から経理へ渡す流れを作っておきましょう。年間のスケジュールは「年末調整の全体像とスケジュール」で整理しています。給与計算と会計を連携させるシステムの選び方は「給与計算・労務のクラウド化、何を基準に選ぶか」でもまとめています。
精算の数字は、人事の情報が届いているかどうかでも変わります。年の途中で扶養親族が減ったのに異動の申告が届いていなければ、毎月の源泉徴収税額が少ないまま年末を迎え、12月に大きな不足額が出ます。逆に、扶養の申告が給与に反映されていなければ、還付が膨らみます。12月の過不足は「12月の給与の手取り」「源泉所得税の預り金残高」「1月の納付額」「資金繰り表の1月の支出」にそのまま表れるので、異常に大きな過不足が出た人は、計算の誤りか、どこかで情報が止まっていないかを人事と確かめます。
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機能と料金を公式サイトで見るまとめ──精算の月と資金を、経理と先に決める
- 年税額は、給与所得→所得控除→算出所得税額→住宅ローン控除→×102.1%の順。令和8年分は改正の反映で還付が大きくなりやすい
- 年末調整は本年最後に支払う給与(賞与)で行う。支払日で考え、翌年1月支給の12月分給与は翌年分
- 還付は年末調整をした月分の源泉所得税から差し引く。しきれなければ翌月以降に繰り越し、一定の場合は税務署に還付請求
- 不足額は精算月の給与から徴収。手取りが平均の70%未満になる人は、承認を受けて翌年1月・2月に繰り延べできる
- 納付書には実際に精算した額を記入。納付額が0円でも提出する。納期は1月10日(納期の特例は1月20日)
年末調整の計算はソフトが行っても、精算の月を決め、資金と納付を経理とすり合わせるのは人の仕事です。12月の給与計算の前に、還付・徴収の総額と納付額の見込みを経理と共有しておきましょう。次回からは、年末調整の結果が源泉徴収票・給与支払報告書・支払調書と名前を変えて提出され、1月で完結するまでを扱います。まずは源泉徴収票の交付と法定調書合計表です。
出典・参考
・国税庁「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」
・国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(Ⅰ 昨年と比べて変わった点、Ⅱ-3 年末調整を行う時、Ⅲ-3 年税額の計算、4 過不足額の精算、5 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載)
※本記事は執筆時点(2026年10月)の制度をもとに一般的な実務の流れを解説したものです。個別の判断は所轄の税務署や専門家にご確認ください。
