過酷な業務から女性を守るために設けられた労働基準法の女性保護規定が、全廃に向けて見直される──。2026年11月に共同通信が報じた、厚生労働省の検討の動きです。約80年続いた「守るための制限」が役目を終えつつある、象徴的な動きだと感じます。人事労務に携わってきた立場から、規制がなくなったあとに会社が何を準備すべきかを読み解きます。
80年かけて緩和されてきた女性保護規定
記事の経緯を整理すると、1947年の労基法制定時に深夜労働や坑内労働の制限が設けられ、1985年に女性の医師・看護師の入坑、1999年に深夜労働規制の廃止、2006年に管理監督業務を担う技術者の就労と、段階的に緩和されてきました。男女差を解消しようという社会の機運の高まりとともに、制限は少しずつ外されてきたといえます。
2024年に女性の鉱山での坑内労働を禁止する国際労働機関(ILO)条約が廃止されたことも受け、厚労省は坑内労働の実態調査を進めてきました。今回、最後に残っていた道路や鉄道などのトンネル坑内での現場作業の制限が、見直しの対象になっています。安全衛生の環境が改善されてきたことも理由に挙げられており、近く議論が始まる見通しです。
1985年:労基法改正で、女性の医師や看護師らの入坑を認める
1999年:深夜労働の規制を廃止
2006年:管理監督業務を担う技術者の就労を可能に
2024年:女性の鉱山での坑内労働を禁止するILO条約が廃止
2026年:トンネル坑内の現場作業を含め、全廃の方向で検討へ
= 妊娠・出産に関する母性保護規定は維持する方針。
ここで押さえておきたいのは、なくなるのは「女性であること」を理由にした制限であって、妊娠・出産に関する母性保護規定は維持される方針だという点です。労基法の条文でいえば、坑内業務の制限(第64条の2)には、妊娠中や産後1年以内の女性を対象とするものと、それ以外の満18歳以上の女性を対象とするものがあります。今回の見直しは主に後者にあたると読めますが、どこまでを残すかは今後の議論で決まります。
規制がなくなると、会社の判断が問われる
労務の実務の立場から見ると、規制がなくなることは「会社が自分で判断する範囲が広がる」ことでもあります。就業規則や配置のルール、現場の慣行に「女性は坑内作業に就かせない」といった運用が残っていれば、法改正に合わせて見直す必要が出てきます。性別ではなく、作業の安全基準と本人の適性・希望で配置を決める仕組みに切り替えられるかが問われるでしょう。
男女雇用機会均等法は、配置で性別を理由に差別することを禁じています。これまでは労基法の制限が根拠になっていた運用も、規制がなくなれば、会社として理由を説明できるかどうかが問われます。たとえば「重い資材を扱うから」という理由であれば、それは性別ではなく作業の負荷の問題として、誰にでも同じ基準を当てはめるのが筋です。
見直しの対象は、就業規則の条文だけではありません。採用時の募集の書き方、現場ごとの配置表、協力会社との取り決め、安全教育の内容にも、性別を前提にした書き方が残っていることがあります。法改正の時期が決まってから慌てないよう、どこに何が書かれているかを洗い出しておくと安心です。
制度が変わっても、現場はすぐには追いつかない
ただ、もう一つ気になるのは、制度が変わっても現場の環境がすぐ追いつくとは限らない点です。更衣室やトイレなどの設備、長時間の現場での体調への配慮、妊娠の申し出を受けたときの配置転換の手順など、母性保護を確実に運用するための準備はむしろ重要になります。
労基法には、妊産婦を重量物の取扱いや有害ガスが出る場所での業務などに就かせてはならないという規定(第64条の3)や、妊娠中の女性が請求した場合には軽易な業務に転換させなければならないという規定(第65条第3項)があります。これらは本人の申し出や会社の把握があって初めて機能する仕組みです。坑内での就労が広がれば、申し出を受けてから配置を変えるまでの流れを、現場の実情に合わせて決めておく必要があります。
・配置の基準を、作業の負荷と安全基準で説明できるか
・更衣室やトイレなど、現場の設備が整っているか
・妊娠の申し出を受ける窓口と、配置転換を判断する流れが決まっているか
・協力会社や派遣元と、配置や安全配慮の取り決めをそろえているか
= 法律の保護から、職場の仕組みでの安全配慮へ。
地味ですが、申し出やすい窓口と、異動の判断の流れを決めておくことが土台になると思います。現場の上司が一人で抱え込まず、人事と安全衛生の担当者が一緒に判断できる体制があれば、本人も安心して申し出られます。働き方の制度づくりの考え方は「勤務間インターバルの記事」でも整理しています。
配置や就業のルールを社内規程に落とし込む流れについては、「就業規則の作成、着手から完了まで」もあわせてご覧ください。
まとめ
- 厚労省が、労基法の女性保護規定を全廃する方向で検討に入った。最後に残るトンネル坑内の現場作業の制限が対象
- 1947年の制定から、1985年・1999年・2006年と段階的に緩和されてきた。妊娠・出産に関する母性保護規定は維持する方針
- 規制がなくなると、配置を性別ではなく作業の安全基準と本人の適性・希望で決められるかが問われる
- 設備や配置転換の手順など、母性保護を確実に運用する準備はむしろ重要になる
現時点では厚労省が検討に入った段階で、議論はこれからです。法律の保護から、職場ごとの安全配慮と仕組みづくりへ。その移り変わりの中で、企業の人事・労務がどこまで準備できるかに注目したいと思います。
【出典・参考】
・共同通信「労基法の女性保護規定、全廃へ トンネル坑内の作業、解禁検討」(2026年11月9日、NewsPicks掲載)
・e-Gov法令検索「労働基準法」(第64条の2・第64条の3・第65条)
※本記事は公表情報をもとに一般的な考察を目的として作成したものであり、特定の企業の評価や投資判断を推奨するものではありません。数値は出典記事に基づく参考値です。
