改善命令の本丸は、通報が経営に届くか

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改善命令の本丸は、通報が経営に届くか

経産省が中部電力に業務改善命令を出した──。2026年11月6日に毎日新聞が報じた、浜岡原発の耐震設計データの不正などの不祥事を受けた、電気事業法に基づく命令です。耐震データの不正そのものに加えて、社内のチェック体制と内部通報制度が機能しなかったと認定された点が重いと感じます。コーポレート実務に携わってきた立場から、その意味を読み解きます。

目次

命令に至るまでの不祥事

記事によると、出発点は浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた、原子力規制委員会の安全審査です。耐震設計の基準となる「基準地震動」を定める際に、中部電は不正な操作をするなどしていました。中部電は9月14日に、外部の弁護士らによる調査委員会の報告書を公表しています。報告書は不正の原因について、中部電に「独自の正当化理論」があったと指弾していました。

問題は、これだけにとどまりません。廃炉作業が進む浜岡原発1、2号機では、廃炉費用を請求する書類の改ざんが明らかになっています。さらに、傘下の販売子会社である中部電力ミライズが、電気料金の一部メニューで、本来より高い料金を徴収していました。耐震データ、廃炉費用の書類、電気料金と、扱う領域がまったく異なる3つの問題が、同じ会社で重なっていたことになります。

命令で求められたこと(記事より)
・役員らの責任の明確化
・原子力部門など専門性の高い部署の閉鎖的な組織風土を改め、社内のチェック機能を強化
・外部人材を活用して、再発防止策の実効性を検証する体制を整える
・具体的な取り組みを盛り込んだ業務改善計画を提出し、経産省が改善状況を継続的に確認
= 文書を整えて終わりではなく、実際に変わったかを確かめ続ける命令。

別々の事案ではなく、共通の課題として見られた

記事は、経産省がこの命令に先立って処分を検討し、社内に設けられた内部通報制度が機能せず、ガバナンス(企業統治)に不備があったと認定したと伝えています。そのうえで、一連の不祥事には背景に共通する課題があったとして、業務を抜本的に改善させる必要があると判断しました。命令に異存はないという回答は、経産省から意見を求められていた電力・ガス取引監視等委員会からも、今月4日に出ています。

ここで注目したいのは、経産省が3つの問題を別々の事案としてではなく、共通の課題があったものとして整理した点です。個別の不祥事に見えても、根は同じ組織の仕組みにあるという見立てだと感じます。

事案が起きるたびに、その事案ごとに原因を調べて再発防止策を作ると、対策は個別の対症療法になりがちです。耐震データには耐震データの、料金には料金のルールを足しても、問題を見つけて止める力が組織に備わっていなければ、次の事案は別の場所から出てきます。再発防止策を評価するときは、個別の原因の先に、共通の原因まで掘れているかを見る必要があると思います。

内部通報制度は、実際に動いたかで見られる

内部通報制度は、窓口を置くことよりも、通報が途中で止められずに経営へ届く仕組みがあるかどうかが問われると思います。受付、調査、結果の報告を、通報された部署から独立させて設計できているか。制度の有無ではなく、実際に動いたかどうかが見られているということです。

通報の窓口が、通報の対象になりうる部署の中にあれば、通報者は声を上げにくくなります。調査の担当者が、調査される部署の上司の意向を気にする構造でも、結果は歪みやすくなります。受付と調査と報告の流れが、通報された側から切り離されていて初めて、制度は使われると考えます。

上場企業でも非上場でも、通報の件数や処理の記録を取締役会に定期的に報告する運用は、最低限の備えになるはずです。件数が少なければ「問題がない」ではなく「声が上がっていない」可能性を疑う材料になります。処理の記録を残しておけば、どこで止まったのかを後から検証できます。

外の目で、再発防止の実効性を検証する

命令は、原子力部門など専門性の高い部署の閉鎖的な組織風土を改めることと、外部人材を活用して再発防止策の実効性を検証する体制を整えることを求めています。書面の整備だけでは終わらせないという要求だと受け止めました。

一方で、専門性が高い部署ほど、外から見えにくいという難しさは残るでしょう。業務改善計画を出して継続的に確認される段階になっても、不都合な情報が現場から上がり続けるかどうかは、制度だけでは決まらないように思います。

実効性の検証というと、計画どおりに規程が作られたか、研修が行われたかを確かめる作業になりがちです。ただ、本当に確かめたいのは、現場から不都合な情報が実際に上がるようになったか、上がった情報がどう扱われたか、という動きの部分だと思います。外部人材が入る意味は、社内の論理とは別の基準で、その動きを確かめられる点にあるのではないでしょうか。

署名や報告の仕組みが形だけになっていないかという論点は、「ニデックの決算確認書」で整理した内容ともつながります。仕組みがあることと、その仕組みが実際に働いていることは、別の問題です。

通報が経営に届く仕組みには、社内の窓口だけでなく、従業員が社外に相談できる窓口を置く方法もあります。その一例です。

▶ コマッタサン(従業員向けの外部相談窓口)

まとめ

  • 経産省は11月6日、電気事業法に基づき中部電力に業務改善命令を出した。耐震データの不正に加え、内部通報制度の機能不全とガバナンスの不備を認定した
  • 浜岡原発の耐震データ不正、廃炉費用の書類改ざん、販売子会社の電気料金の過大徴収を、別々の事案ではなく共通の課題として整理した
  • 役員らの責任の明確化、閉鎖的な組織風土の改善、外部人材を使った再発防止策の検証体制が求められた
  • 内部通報制度は、窓口があるかではなく、通報が経営に届いて実際に動いたかで見られる

再発防止の本質は、規程を整えることよりも、不都合な情報が上がる仕組みを外の目で検証し続けられるかどうかだと感じます。今後出される業務改善計画の中身に注目したいと思います。

【出典・参考】
・毎日新聞「経産省、中部電に業務改善命令 耐震データ不正など不祥事相次ぎ」(2026年11月6日、NewsPicks掲載)

※本記事は公表情報をもとに一般的な考察を目的として作成したものであり、特定の企業の評価や投資判断を推奨するものではありません。数値は出典記事に基づく参考値です。

この記事を書いた人

bz-office 運営者元 上場企業 取締役管理部長

管理部責任者として、管理部3人・創業4年での上場を経験。社会保険労務士事務所で給与計算・社会保険の実務に携わったのち、複数のスタートアップで人事・労務・経理・総務を統括してきました。このサイトでは、部署をまたいだ実務の流れを現場の立場から解説しています。

運営者について X(@bz_office)

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