賞与の社会保険料と源泉所得税──賞与支払届まで、人事から経理へ渡すもの

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賞与の社会保険料と源泉所得税──賞与支払届まで、人事から経理へ渡すもの:賞与の範囲を確認、支払届は5日以内、経理へ渡す

冬の賞与は、支給日の数日後に「賞与支払届」の期限が来て、翌月には社会保険料の納付、さらに源泉所得税の納付が続きます。賞与は金額が大きいため、手続きの漏れや計算違いが、そのまま経理の数字のずれになります。この記事では、賞与にかかる社会保険料と源泉所得税の計算の流れ、賞与支払届までの手続き、そして人事から経理へ何を渡すかを整理します。労務・経理の実務に携わる立場から、部署をまたぐ流れとして読み解きます。

目次

まず確認する、「賞与」の範囲

日本年金機構は、賞与支払届の対象になる賞与を、名称を問わず、労働の対償として受けるもののうち年3回以下の支給のもの、としています。年4回以上支給されるものは賞与ではなく、毎月の報酬(標準報酬月額の対象)として扱われます。たとえば、給与規程で7月と12月に「○○手当」を支給すると決めていれば、支給月が年2回と明確なので、通常の報酬ではなく賞与になります。

一方、源泉所得税の側では、国税庁が「賞与」を、定期の給与とは別に支払われる給与で、賞与、ボーナス、期末手当などの名目で支給されるもの、としています。社会保険と税では賞与の線引きが少し違うため、名目が「決算手当」「特別手当」のように曖昧な支給は、両方の目線で確かめておくと安心です。

賞与の社会保険料は「標準賞与額」で決まる

賞与にかかる社会保険料は、実際に支払った賞与の総支給額(税引き前)から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、健康保険・厚生年金保険の保険料率をかけて計算します。保険料は、事業主と被保険者が折半で負担します。月々の保険料のように等級表は使わず、賞与額そのものが基準になります。

標準賞与額の上限(日本年金機構)
健康保険:年度(4月1日〜翌年3月31日)の累計で573万円
厚生年金保険:1か月あたり150万円(同じ月に2回以上支給したときは合算して判定)
= 賞与が多い人は、年度の累計で上限に当たることがある。

令和8年4月からは、健康保険料とあわせて「子ども・子育て支援金」の負担も始まっています。こども家庭庁は、被用者保険の令和8年度の一律の支援金率を0.23%とし、基本的に支援金額の半分を企業が負担すると示しています。賞与の明細で、健康保険料、厚生年金保険料、支援金の内訳をどう表示するかは、給与計算ソフトや社労士の設定で確認してください。健康保険料率は加入先や都道府県で異なるため、実際の率は、自社の保険者の最新の料率表で確かめる必要があります。

保険料の納付は、賞与支払月の翌月です。毎月の保険料と合算された納入告知書(口座振替の場合は納入告知額通知書)で通知され、月末までに納めます。被保険者負担分は、賞与を支払うときに賞与から控除できます。

賞与支払届は、支給日から5日以内

賞与を支給したら、「被保険者賞与支払届」で支給額などを届け出ます。提出期限は賞与支払日から5日以内で、提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所、方法は電子申請、電子媒体、郵送、窓口持参です。この届出で標準賞与額が決まり、保険料額と、のちに被保険者が受け取る年金額の基礎になります。

賞与支払届で見落としやすい点(日本年金機構)
・同じ月に2回以上支払うときは、最後の支払後に合算して届け出る
・賞与支払予定月に誰にも支払わなかったときは、「賞与不支給報告書」を出す
・資格喪失月に支払った賞与は、保険料の対象にならない。ただし、健康保険では喪失日の前日までに支払った賞与も標準賞与額として決まり、年度の累計に含まれる
・育児休業等の保険料免除期間に支払った賞与も、標準賞与額として年度の累計に含まれる
・決定された標準賞与額は、必ず本人に通知する
= 退職者・育休者の賞与は、保険料がかからなくても「記入漏れ」にしない。

退職の月に賞与を払う場合は、資格喪失日がいつになるかで扱いが変わります。喪失日は退職日の翌日が基本で、月末に退職する人は、喪失日が翌月1日になるため、支給月の扱いが月の途中で退職する人と異なります。判断に迷うときは、年金事務所や社労士に、具体的な日付で確認するのが確実です。

賞与の源泉所得税は、「前月の給与」を使って決まる

賞与から源泉徴収する所得税は、原則として「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います(国税庁 No.2523)。「給与所得者の扶養控除等申告書」を出している人は甲欄、出していない人は乙欄です。計算は次の順番です。

通常の場合の計算(甲欄)
① 前月の給与から社会保険料等を差し引く
② 算出率の表の甲欄で、扶養親族等の数と①の金額に当たる行から、税率を求める
③ (賞与から社会保険料等を差し引いた金額)×②の税率 = 源泉徴収する税額
= 賞与の税率は、前月の給与で決まる。

例外が2つあります。前月の給与(社会保険料等控除後)の10倍を超える賞与を払うときと、前月に給与の支払がないときです。この場合は、賞与(社会保険料等控除後)を6(賞与の計算期間が6か月を超えるときは12)で割った金額を月額表に当てはめ、税額を求めて6(または12)倍する、という別の計算になります。前月の給与の金額を人事から経理へ正しく渡せていないと、この判定を誤ります。

国税庁のページには、令和8年分の例が載っていますが、令和9年分以後は算出率の表や月額表が改正されることも明記されています。年をまたぐ賞与(冬の賞与を翌年に支払うなど)を扱うときは、どの年分の表を使うかを確認してください。

源泉徴収した所得税は、原則として、給与などを支払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満の会社は、納期の特例を受けていれば、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納められます(国税庁 No.2505)。賞与を払った月の分は、どちらの納期になるのかを経理で確認しておきます。

人事から経理へ、何を渡すか

賞与の手続きと、部署ごとの役割(一例)
経営陣:支給総額と支給日を決める(決算前の着地見込に影響)
人事・労務:個人別の支給額、扶養親族等の数、退職・育休・入社の予定を確定し、給与計算に渡す
給与計算:社会保険料・源泉所得税を控除して賞与明細を作る。賞与支払届を支給日から5日以内に出す
経理:賞与の総額、会社負担の社会保険料、預り金(社保・源泉)の納付額と日付を資金繰りに入れる
= 支給日が決まったら、手続きの期限と納付日を逆算して共有する。

最後は、経理の数字に着地する

賞与は、経理の数字では次の形になります。支給時に、賞与の総額が費用(または前期に引当金を計上していれば引当金の取崩し)になり、本人負担の社会保険料と源泉所得税は預り金として計上されます。会社が負担する社会保険料は、法定福利費として費用になり、納付は支給月の翌月です。つまり、賞与を払った月の資金は出て行き、翌月に社会保険料、さらに源泉所得税の納付が続くため、資金繰りは2か月にまたがって動きます。

会社負担の社会保険料は、賞与総額に対してそれなりの割合になるため、賞与の見込を決算の着地見込に入れるときは、賞与そのものだけでなく、会社負担分も合わせた金額で見ておく必要があります。決算期をまたぐ賞与(期末に支給日が近い場合)は、費用をどの期に計上するかも、経理と人事で事前に確認してください。

月々の社会保険料の見直しや、昇給・賞与による保険料への影響を試算したいときは、「社保の試算ツール」も使えます。

賞与の社会保険料や源泉所得税は、給与計算ソフトで標準賞与額や税率をまとめて管理しておくと、計算の確認がしやすくなります。会計・給与のクラウド選びについては「給与計算・労務のクラウド化、何を基準に選ぶか」でもまとめています。

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まとめ──賞与は、手続きの期限と納付日を先に決める

  • 賞与支払届の対象は、年3回以下の支給。年4回以上は毎月の報酬として扱われる
  • 賞与の社会保険料は、総支給額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に料率をかけて計算し、労使折半。上限は、健康保険が年度累計573万円、厚生年金が1か月150万円
  • 賞与支払届は支給日から5日以内。保険料の納付は支給月の翌月末まで
  • 源泉所得税は、前月の給与を使って算出率の表で税率を決める。前月給与の10倍超や、前月に給与がない場合は別計算。納付は翌月10日が原則
  • 人事から経理へ、支給額・扶養親族等・退職や育休の予定を渡し、手続きの期限と納付日を逆算して共有する

賞与は、支給した日で終わりではなく、5日以内の届出、翌月の社会保険料、翌月10日の源泉所得税と、後ろに手続きが続きます。支給日が決まった時点で、期限をカレンダーに落としておくことが、漏れを防ぐいちばん確実な方法だと感じます。

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【出典・参考】
・日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」(2026年10月6日更新)
・国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」(令和8年4月1日現在法令等)
・国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
・こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

※本記事は執筆時点の制度をもとに一般的な実務の流れを解説したものです。個別の判断は所轄の税務署・年金事務所や専門家にご確認ください。

この記事を書いた人

bz-office 運営者元 上場企業 取締役管理部長

管理部責任者として、管理部3人・創業4年での上場を経験。社会保険労務士事務所で給与計算・社会保険の実務に携わったのち、複数のスタートアップで人事・労務・経理・総務を統括してきました。このサイトでは、部署をまたいだ実務の流れを現場の立場から解説しています。

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