㉟ストックオプションと潜在株式──人事・法務・経理で設計から消却まで管理する

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㉟ストックオプションと潜在株式──人事・法務・経理で設計から消却まで管理する:誰にどれだけ、管理台帳をつける、潜在株式を説明する

前回の「㉞第三者割当と株主間契約、上場までに効いてくる条項」では、出資に付いてくる契約が上場準備の後半にどう効いてくるかを見てきました。今回は、資本政策と切り離せないもう一つのテーマ、ストックオプション(新株予約権)と「潜在株式」を扱います。

結論を先に言えば、ストックオプションは「誰に何個配るか」だけでなく、将来の株式数をどれだけ増やすか(潜在株式)として資本政策表に載せ、税制適格の要件を満たす形で設計し、付与から行使まで台帳で管理し続けることが大切です。人材の採用や引き留めに欠かせない一方、設計の誤りは後から直せないものが多いのも特徴です。コーポレート実務の視点で、設計・税制・管理の順に整理します。

目次

ストックオプションは「将来の株式」──潜在株式という考え方

ストックオプションは、あらかじめ決めた価格(権利行使価額)で会社の株式を取得できる権利です。付与した時点では株式は増えませんが、行使されれば新株が発行され(または自己株式が交付され)、既存株主の持株比率は下がります。この「まだ発行されていないが、将来発行され得る株式」が潜在株式です。

上場を目指す会社にとって、潜在株式は2つの意味で重要です。1つは、創業者や投資家の持株比率を考えるうえで、発行済株式だけでなく潜在株式を含めた「完全希薄化後」の比率で見る必要があること。もう1つは、上場後に行使されれば市場に出てくる株式になるため、投資家が将来の希薄化として注目することです。上場時には新株予約権の状況が開示書類に記載されるので、潜在株式の量は説明が求められる数字だと考えておきます。

資本政策表に載せておきたいストックオプションの情報
☐ 発行済の新株予約権:回次ごとの付与日・付与対象者・個数・目的となる株式数・権利行使価額・行使期間
☐ 未行使・失効の状況:退職などで失効した分、行使済みの分を差し引いた残り
☐ 今後の付与枠:採用計画に合わせて、上場までにどれだけ配る予定か
☐ 完全希薄化後の持株比率:潜在株式をすべて含めたときの創業者・投資家・役職員の比率

設計で決めること──誰に、どれだけ、いつ

ストックオプションの設計で最初に決めるのは、全体の枠(プール)です。上場までに採用する役職員の数と役割を見込み、どれだけの潜在株式を用意するかを先に決めておくと、場当たり的な付与で枠を使い切ってしまうことを防げます。そのうえで、付与の対象者、1人あたりの個数、付与のタイミングを決めていきます。

設計で決める主な項目
全体の枠
上場までに配る潜在株式の総量。既存株主・投資家との合意(株主間契約の事前承認事項など)も確認する
付与対象者と個数
役員・従業員・社外協力者のどこまでか。役職や入社時期による配分の基準を決めておく
権利行使価額
税制適格にするなら、付与契約の時点の株価以上。株価の算定根拠を残す
行使条件
在籍条件、上場などの条件、段階的に行使できるようにするか(ベスティング)、退職時の扱い

付与のタイミングも重要です。会社の株価は資金調達のたびに上がっていくため、早い時期に付与すれば権利行使価額は低く、後から入社した人ほど高くなります。上場直前の付与は、権利行使価額が高くなるうえ、上場時の開示や潜在株式の説明も増えます。採用計画と資金調達の計画を並べて、いつ、誰に付与するかを資本政策表の上で検討しておきます。

税制適格ストックオプションの要件

役職員にとって最大の関心事は税金です。租税特別措置法第29条の2の要件を満たす「税制適格ストックオプション」であれば、権利行使時の経済的利益(行使時の株価と権利行使価額の差額)に所得税が課されず、株式を売却した時に譲渡所得として課税されます。要件を満たさなければ、行使時に給与所得などとして課税されます。主な要件は次のとおりです。

付与契約に定める主な要件
・行使期間:付与決議の日後2年を経過した日から10年を経過する日まで(設立5年未満などの要件を満たす会社は15年)
・年間の権利行使価額:合計1,200万円以下
・権利行使価額:契約締結時の1株あたりの価額以上
・譲渡禁止:新株予約権の譲渡をしてはならない
・株式の管理:行使後の株式を証券会社等で保管・管理するか、譲渡制限株式なら発行会社が管理する取決め
令和5・6年度改正のポイント
・年間上限の引上げ:設立5年未満の会社は権利行使価額を2で除して判定(実質2,400万円)、設立5年以上20年未満で非上場または上場5年未満の会社は3で除して判定(実質3,600万円)
・発行会社による株式管理:譲渡制限株式について、証券会社等への保管委託に代えて発行会社による管理が可能に
・行使期間の延長:設立5年未満の非上場会社は15年まで
・対象者:付与決議の日に一定の大口株主とその特別関係者は対象外

ここで注意したいのは、要件は「付与契約に定められていること」が前提だという点です。国税庁の質疑応答事例は、当初の付与契約が税制適格要件を満たさないものについて、権利行使前に契約内容を変更して要件を満たすようにしても、非課税の適用はできないとしています。また、経済産業省によれば、令和6年度改正の上限引上げなどを既存の契約に反映できる経過措置は令和6年12月31日で終わっており、その後は当初契約の範囲を超える変更はできません。設計の段階で、弁護士・税理士と契約書の文言まで確かめておく必要があります。

付与から行使まで──管理台帳と手続の実務

ストックオプションは、付与して終わりではありません。退職による失効、上場後の行使、税制適格の年間上限の確認と、付与から行使まで長い期間の管理が続きます。管理部門の仕事は、この全期間を台帳で追い続けることです。

設計・承認
枠と条件の決定
→
付与
決議・契約・登記
→
管理
失効・異動の記録
→
行使
書面・上限の確認
→
株式の管理
保管・調書
管理で漏れやすいポイント
・手続の記録 付与の株主総会・取締役会の決議、割当契約、新株予約権の登記、新株予約権原簿が揃っているか。上場審査では過去の発行を遡って確認される
・失効の反映 退職者の新株予約権が契約どおり失効しているか、資本政策表と原簿に反映されているか
・行使時の書面 税制適格の場合、行使する人から、付与決議の日に大口株主等に該当しなかったことの誓約書や、その年の他の行使の状況を記載した書面の提出を受け、会社で保存する
・年間上限 同じ年に複数回・複数の回次を行使する人は、権利行使価額の合計が上限を超えないか
上場前は「付与した人の多くが辞めている」「原簿と実態が合わない」といった状態が見つかりやすい時期です。早めに棚卸しをしておきましょう。

退職者のストックオプションは「消却」まで終わらせ、有効なものを洗い出す

上場準備で特に手間がかかるのが、退職者に付与したストックオプションの後始末です。多くの付与契約では、退職すると行使の条件を満たさなくなります。会社法では、新株予約権者が新株予約権を行使できなくなったときは、その新株予約権は消滅するとされています(第287条)。また、会社は取得した自己新株予約権を消却でき、取締役会設置会社では消却する内容と数を取締役会で決議します(第276条)。実務では、契約や発行要項の取得条項に沿って会社が無償で取得し、取締役会で消却を決議する、という形で整理することが一般的です。

注意したいのは、新株予約権の数は登記事項であり、消滅や消却で数が変わったときは、2週間以内に変更の登記をしなければならない点です(第915条)。「退職したから自然に消えている」と考えて手続を放置すると、登記簿上は新株予約権が残ったままになり、資本政策表や新株予約権原簿と登記が一致しなくなります。上場審査では潜在株式の数を正確に説明する必要があるため、この食い違いは上場前に必ず解消しておきます。

有効なストックオプションの洗い出し手順
☐ 回次ごとに全件を一覧化:付与日・付与対象者・個数・行使条件を、決議・割当契約・原簿から拾い直す
☐ 在籍状況と突き合わせる:退職者、役員から従業員への異動、休職者など、契約上の行使条件に影響する人を確認する
☐ 失効・消滅の確認:退職などで行使できなくなったもの、放棄されたものを特定する
☐ 消却と登記:会社が取得したものは取締役会で消却を決議し、新株予約権の数の変更登記を行う
☐ 3点の一致を確認:資本政策表・新株予約権原簿・登記簿の数が一致し、残っているのが「有効なもの」だけになっているか

付与の判断は、株主間契約で投資家の事前承認事項になっていることも多く、承認の取り漏れは発行手続の問題として後から指摘されかねません。前回の記事で触れたとおり、承認の記録を議事録とあわせて保管しておきます。資本政策全体の考え方は「㉝資本政策の基本」で整理しています。

潜在株式の量をどう説明するか

上場準備の後半になると、主幹事証券から潜在株式の量について確認されることがあります。役職員へのインセンティブとして十分か、という観点と、上場後の希薄化が大きすぎないか、という観点の両方です。潜在株式が多すぎれば、上場後の株価の重しになると受け止められるおそれがあり、少なすぎれば人材の確保に響きます。

どの水準が適切かは、会社の成長段階や業種、今後の採用計画によって変わり、一律の正解はありません。大切なのは、「なぜこの量なのか」を採用計画と結びつけて説明できるようにしておくことです。付与の基準、配分の考え方、今後の付与予定を資本政策表とあわせて整理しておけば、主幹事証券や投資家との対話もスムーズになります。経済産業省は「インセンティブ報酬ガイダンス」で、ストックオプションに関する実務上の論点や手続をまとめているので、設計の際の参考になります。

潜在株式が数字になるまで──部署ごとの役割分担

ストックオプションは、人事の制度であり、法務・総務の手続であり、経理と経営企画の数字でもあります。管理が一部署に閉じていると、退職や行使のたびに記録がずれていきます。

部署ごとの役割分担(ストックオプション)
人事 付与対象者の選定基準、入社・退職・異動の情報を法務・総務と経営企画へ連絡
法務・総務 付与の決議、割当契約、新株予約権原簿、取得・消却の決議と変更登記
経営企画 資本政策表の潜在株式数と完全希薄化後の持株比率の更新
経理 行使時の払込と新株発行の仕訳、会計基準に沿った費用計上の要否の確認、行使時の書面の保存状況の確認

最後に出る数字は、潜在株式の数と、行使されたときの発行済株式数・純資産です。行使されれば払込金が資本金・資本準備金に入り、発行済株式数が増えます。上場後は潜在株式を考慮した1株当たり利益の開示にもつながります。人事が退職の情報を回さなければ、新株予約権原簿・登記簿・資本政策表の潜在株式数が実態より多いまま残り、上場審査で説明できない数字になります。

会計・法務・ガバナンスの知識を体系的に身につけておくと、ストックオプションや潜在株式の論点を自分で読み解けるようになります。管理部門の専門資格は、通信講座で働きながら学ぶ方法もあります。

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まとめ──ストックオプションは「潜在株式」として管理する

  • ストックオプションは将来発行され得る株式(潜在株式)。持株比率は完全希薄化後で見て、資本政策表に載せる
  • 全体の枠を先に決め、対象者・個数・権利行使価額・行使条件・付与時期を採用計画と並べて設計する
  • 税制適格の要件(行使期間、年間の権利行使価額、行使価額≧時価、譲渡禁止、株式の管理)は付与契約に定める。後から契約を直して適格にすることはできない
  • 令和5・6年度改正で、年間上限の引上げ(実質2,400万円・3,600万円)、発行会社による株式管理、行使期間の延長が入った
  • 決議・契約・登記・原簿・失効・行使時の書面まで台帳で管理し、潜在株式の量を説明できるようにしておく
  • 退職者のSOは取得・消却まで手続し、変更登記を行う。資本政策表・原簿・登記簿を一致させ、有効なものだけを洗い出しておく

ストックオプションは、上場を目指す会社にとって人材を惹きつける大きな武器です。ただ、その効果を上場まで、上場後まで保つには、設計の段階での税制の確認と、長期にわたる地道な管理が欠かせません。資本政策表の中で潜在株式として位置づけ、管理部門が台帳を持ち続けましょう。次回は、上場審査で必ず確認される「関連当事者取引の洗い出しと解消」を扱います。

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出典・参考

※本記事は執筆時点(2026年10月)の制度をもとに一般的な実務の流れを解説したものであり、個別案件の判断は主幹事証券・監査法人・税理士等にご確認ください。

この記事を書いた人

bz-office 運営者元 上場企業 取締役管理部長

管理部責任者として、管理部3人・創業4年での上場を経験。社会保険労務士事務所で給与計算・社会保険の実務に携わったのち、複数のスタートアップで人事・労務・経理・総務を統括してきました。このサイトでは、部署をまたいだ実務の流れを現場の立場から解説しています。

運営者について X(@bz_office)

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