算定基礎で9月から等級が変わった直後に昇給がありました。随時改定はどう考えればいいですか。

相談カテゴリ:標準報酬月額・随時改定
Q 相談内容

【相談例】算定基礎届で9月から等級が変わったばかりの社員に、10月から昇給がありました。随時改定の対象になるかどうか、どう考えればよいでしょうか。

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

定時決定で9月から等級が変わった直後でも、昇給などの固定的賃金の変動があれば、随時改定の対象になり得ます。「算定で決めたばかりだから」と判定を省くことはできません。

随時改定は、固定的賃金が変動した月から3か月間に支払われた報酬の平均で標準報酬月額を出し、いまの等級と2等級以上の差が出た場合に、変動から4か月目の分から改定する仕組みです。比べる相手は、9月から適用されている新しい等級です。たとえば10月支給分から昇給した場合は、10〜12月の報酬で判定し、該当すれば翌年1月分から改定になります。

なお、昇給が4〜6月にあって7〜9月に随時改定に該当する場合は、算定基礎届よりも月額変更届で決まる標準報酬月額が優先されます。

実務では、3か月とも支払基礎日数が17日以上あるかを確認し、残業代などの変動する手当も含めた総額で判定します。昇給の時期が決まった段階で、該当しそうな人を洗い出しておくと届出漏れを防げます。

該当した場合は、改定月と新しい保険料額を給与計算担当と経理に伝えます。給与から控除する本人負担分と、会社負担の社会保険料(法定福利費)が改定月から変わるため、経理の見込みや年金事務所からの請求額とずれないようにします。

関連:社会保険料 月額変更 試算ツール/随時改定は『昇給』だけじゃない

この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

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