【相談例】IPO準備(N-2期)に入り、主幹事証券と監査法人から「月次決算を遅くとも翌月10日以内に締め、15日前後の取締役会に報告できるようにしてください」と指導されました。しかし、外注先や広告代理店からの請求書が翌月10日〜12日頃に届くため、それを待っていると間に合いません。請求書が届く前にどうやって月次決算を確定させればよいのでしょうか?
取引先からの請求書が翌月10日過ぎに届く場合、月次決算(5〜10営業日締め)はどう締めるべきですか?
相談カテゴリ:経理
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
月次決算を翌月5営業日以内に締めるには、「請求書の到着を待って仕訳を切る」運用をやめ、事前の稟議・発注金額や当月の検収(実績)データに基づいて月末時点で「未払費用(または買掛金)」を見積計上し、翌月に請求書が届いた時点で差額を調整(洗い替え)する運用へ切り替える必要があります。
【IPO審査・会計の根拠】
上場審査では、原則毎月15日前後の定時取締役会に「発生主義による正確な月次決算と予実差異分析」を報告することが求められます。請求書到着ベース(現金主義・請求書主義)に依存していると、いつまでも締め日が早まらないだけでなく、当月に発生した費用が翌月にズレて期間損益が歪んでしまいます。
- ステップ1(重要取引先の特定と締切前倒し):まず取引先に対して「翌月3営業日までの請求書(PDF)送付」を依頼します。
- ステップ2(稟議・発注データによる見積計上):どうしても第5営業日までに請求書が届かない外注費・広告費・水道光熱費等は、事前承認された稟議書・発注書の金額や管理画面の消化実績をもとに、月末日付で「外注費/未払費用(見積計上)」を起票して月次を締めます。
- ステップ3(翌月初の洗い替え仕訳):翌月1日付で上記の概算仕訳を逆仕訳(振り戻し)し、実際の請求書が到着した際に確定額で本仕訳を計上します。
月次決算を早期化するための経理体制づくりについては、㉕IPOの経理体制、何を整えるかおよびIPO準備 管理体制セルフ診断ツールもご参照ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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