【相談例】個人のデザイナーやライター、コンサルタント、社労士・税理士などの士業へ業務委託を発注しています。届いた請求書から源泉徴収税額(10.21%)を計算する際、取引先によって「税抜金額」にかけている人と「税込金額」にかけている人がいて経理処理で迷います。会社としてどのようにルールを統一すべきでしょうか?
業務委託(フリーランス)の請求書で、源泉徴収10.21%の計算対象を税抜・税込どちらにすべきですか?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
所得税法上の原則は「税込金額」に対する源泉徴収ですが、請求書上で「報酬本体の金額(税抜)」と「消費税額」が明確に区分記載されている場合は、税抜金額に対して10.21%(1回100万円超の部分は20.42%)を乗じて計算することが認められており、実務上も「税抜基準」に統一するのが最もスムーズです。
【税務・法令の根拠】
国税庁の通達(消費税法実施に伴う源泉徴収の取扱い)により、請求書等で報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額(税抜額)のみを源泉徴収の対象として差し支えないと定められています。インボイス制度導入後はほぼ全ての請求書で消費税額が明記されるため、税抜計算で統一するのが合理的です。
- 発注時・請求書フォーマットでの事前周知:現場がフリーランスへ発注する際、「請求書には税抜報酬額・消費税額・税抜額に対する源泉徴収税額(10.21%・端数切捨)を明記してください」と案内テンプレートで指定しておくと、到着後の差し戻しや再計算の手間がなくなります。
- 源泉徴収対象業務の判定(所得税法204条):デザイン・原稿・講演・士業報酬等は源泉徴収が必要ですが、単なるコーディングやシステム開発(デザインを含まないもの)、事務代行などは個人相手でも源泉徴収不要となるため、法務・経理で業務区分を確認してください。
- 翌月10日の納付管理:控除した源泉所得税は「預り金(報酬源泉)」で計上し、給与の源泉所得税とあわせて翌月10日(納期の特例承認を受けている場合でも、外注デザイナー・ライター等の報酬源泉は特例対象外で毎月納付が必要)までに納付します。
管理部門の業務フロー整理や規程整備については、IPO準備の基本規程もあわせてご参照ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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