【相談例】個人のデザイナーやライター、コンサルタント、社労士・税理士などの士業へ業務委託を発注しています。届いた請求書から源泉徴収税額(10.21%)を計算する際、取引先によって「税抜金額」にかけている人と「税込金額」にかけている人がいて経理処理で迷います。会社としてどのようにルールを統一すべきでしょうか?
業務委託(フリーランス)の請求書で、源泉徴収10.21%の計算対象を税抜・税込どちらにすべきですか?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
コメント一覧 (1件)
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
所得税法上の原則は「税込金額」に対する源泉徴収ですが、請求書上で「報酬本体の金額(税抜)」と「消費税額」が明確に区分記載されている場合は、税抜金額に対して10.21%(1回100万円超の部分は20.42%)を乗じて計算することが認められており、実務上も「税抜基準」に統一するのが最もスムーズです。
【税務・法令の根拠】
国税庁の通達(消費税法実施に伴う源泉徴収の取扱い)により、請求書等で報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額(税抜額)のみを源泉徴収の対象として差し支えないと定められています。インボイス制度導入後はほぼ全ての請求書で消費税額が明記されるため、税抜計算で統一するのが合理的です。
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