【相談例】男性社員の短期育休(出生時育児休業)の取得が増えています。たとえば「賞与支給月である6月の月末(6月30日)を含めて数日間だけ育休を取得した」場合や、「月中に14日間だけ育休を取得して月末には出勤している」場合、6月分の毎月の給与と夏季賞与の社会保険料はどちらも免除になりますか?
月末に1日だけ育休を取得した場合、当月の給与と賞与の社会保険料免除はどう判定されますか?
相談カテゴリ:給与
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
健康保険・厚生年金保険の育児休業保険料免除制度は、法改正により「毎月の給与(月額保険料)」と「賞与(賞与保険料)」で免除要件が明確に分けられており、月末1日または同月内14日以上の短期育休では『毎月の給与の社会保険料は免除』されますが、『賞与の社会保険料は1ヶ月超の育休でない限り免除されません』。
【健康保険法・厚生年金保険法の根拠】
以前は月末1日の育休取得で当月支給の賞与の社会保険料まで全額免除される仕組みだったため、賞与月の月末だけ育休を取る不公平感が指摘され、2022年10月の法改正によって「同月内の14日以上の育休による月額免除の拡充」と「賞与免除の厳格化(1ヶ月超要件)」が導入されました。
- ① 毎月の給与(月額保険料)が免除される2つの条件:
- その月の末日が育児休業期間中である場合(例:6月30日を含む育休)。
- 月の途中に開始・終了し月末は出勤していても、同一月内に合計14日以上の育児休業を取得した場合(出生時育児休業を含む)。
- ② 賞与(賞与保険料)が免除される厳格条件:
- 賞与支給月の末日を含み、かつ連続して「1ヶ月を超える(暦日で1ヶ月超の)」育児休業を取得した場合に限り免除されます(例:6月10日〜7月15日の育休なら1ヶ月超なので6月賞与も免除。6月25日〜7月5日の11日間育休では、6月の月額保険料は免除されますが、6月賞与の保険料は免除されず通常通り控除が必要です)。
- 給与計算ソフトでの控除設定ミスに注意:短期育休を取得した社員に賞与を支給する際、給与ソフトの「育休免除フラグ」を単純にONにすると賞与の社会保険料まで0円で計算されてしまうことがあるため、育休期間が「1ヶ月超か否か」を労務・経理で必ず確認してください。
育休期間中の手取り額や給付金・社保免除のシミュレーションには、産休・育休 手取りキャッシュフロー試算ツールをご活用ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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