住宅メーカーの社員が、火災保険の保険金を不正に請求していた疑いがある──。2026年11月に日テレNEWS NNNなどが報じた、タマホームをめぐる問題です。会社の調査結果はまだ出ておらず、事実関係はこれから明らかになる段階です。ただ、報道されている内容だけでも、内部統制の点から考えさせられることが多いと感じます。不正がどこで起き、なぜ社内で見つけにくかったのか、仕組みの面から読み解きます。
200件以上、数千万円規模とみられる不正請求の疑い
報道によると、タマホームの複数の社員が、損害保険会社に対して住宅向け火災保険の保険金を不正に請求していた疑いがあります。疑いが確認されたのは今年4月頃で、場所は香川県の高松支店です。件数は少なくとも200件以上、金額は数千万円規模にのぼるとみられています。
損保会社は、過去の火災や事故の際の写真を使い回して別の保険金を請求したり、修理費を水増ししたりしていた疑いがあるとみています。損保各社は、ほかの支店でも同じような請求がなかったか、タマホームに調査を求めています。
確認された時期と場所:今年4月頃、香川県の高松支店
規模:少なくとも200件以上、数千万円規模とみられる
疑われている手口:過去の写真の使い回し、修理費の水増し
今後:損保各社が、ほかの支店の調査を求めている
= いずれも疑いの段階。会社の調査結果を待つ必要がある。
1件は小さくても、件数で積み上がる
保険金の不正請求は、ビッグモーター事件以降、損保業界全体で厳しく見られている分野です。今回の金額を、仮に3,000万円として200件で割ると、1件あたり約15万円です。住宅の修理として不自然ではない金額で、1件ずつは小さく見えます。それでも件数が積み上がると、大きな額になります。
過去の写真の使い回しや修理費の水増しは、請求書類が1件ずつ整っていれば、審査で見抜くのが難しい手口です。損保会社が1件ごとに見ても気づきにくいからこそ、請求を出す側の会社の中で、異常に気づける仕組みがあるかどうかが重要になります。
社外の指摘で見つかったことの意味
注目したいのは、不正が社内ではなく損保会社の指摘で見つかったとされる点です。内部統制の基本の一つに「職務分掌」があります。一つの取引を始めから終わりまで一人や一つの部署で完結させず、作る人・確かめる人・承認する人を分けて、互いの目が届くようにする考え方です。
修理の見積もり、写真の準備、保険金の請求までを同じ支店や担当者の中で完結できる仕組みだと、職務分掌が働きません。もう一つの柱は、本社によるモニタリングです。本社の内部監査が、支店ごとの件数や金額の偏りを見ていたかどうかが、今後の調査のポイントになると思います。地味ですが、件数や金額を支店別に並べるだけでも、気づけることは少なくありません。
報道では複数の社員の関与が疑われています。仮に支店の中で同じやり方が続いていたのだとすれば、周りの社員が気づいても声を上げにくい雰囲気があったのかもしれません。支店から本社へ直接届く内部通報の窓口が、実際に使える形になっていたか。数字によるモニタリングと並んで、人からの情報が経営に届く経路も、統制の大事な一部です。
承認:一定の金額や件数を超える請求は、支店の外(本社)で確かめる
モニタリング:支店別・担当者別の件数と金額を並べ、偏りを定期的に見る
証拠の確認:写真の撮影日や、過去の請求との重なりを確かめる
= 1件ずつではなく、全体を並べて見る仕組みが要る。
代理店を兼ねる構造と、利益相反
もう一つ気になるのは、住宅会社が保険代理店の業務も担う構造です。住宅会社が保険を案内し、事故があれば修理も引き受けるのは、顧客にとっては窓口が一つで済む便利な形です。一方で、保険金で修理を受注できれば、自社の売上にもつながります。請求の金額が大きいほど自社の利益になるという関係があると、判断が甘くなるおそれがあります。
一般に、こうした利益相反が起きやすい業務ほど、請求の可否を判断する人と工事を受注する人を分け、第三者の目を入れることが欠かせません。営業の目標と請求の手続きが同じ人に集まっていないか。管理部門として、組織図や業務の流れを見直すきっかけにもなると思います。保険代理店に限らず、自社の売上と顧客の支払いが同じ手続きの中で決まる業務は、どの会社にもあります。今回の報道を、自社の業務に置き換えて点検してみる価値はあると感じます。
支店や営業所の業務を本社がどう点検するかについては、「㉘IPOの内部監査、杓子定規は逆効果」もあわせてご覧ください。
まとめ
- タマホームの社員が火災保険の保険金を不正に請求した疑い。少なくとも200件以上、数千万円規模とみられ、まだ疑いの段階
- 仮に3,000万円を200件で割ると1件約15万円。1件ずつは小さくても、件数で積み上がる
- 不正は社外(損保会社)の指摘で見つかったとされる。職務分掌と本社のモニタリングが働いていたかが問われる
- 支店別に件数や金額を並べるだけでも、偏りに気づけることは多い
- 保険代理店を兼ねる構造には利益相反がある。請求を判断する人と工事を受注する人を分けることが大切
損保各社は、ほかの支店の調査も求めています。範囲が広がるかどうかとあわせて、会社がどこまで原因を掘り下げ、再発防止策を示せるか。顧客と保険会社の信用を取り戻せるかが問われていると感じます。
【出典・参考】
・日テレNEWS NNN「少なくとも200件以上…数千万円規模か タマホームが火災保険金“不正請求”」(2026年11月11日、NewsPicks掲載)
・共同通信「タマホーム社員、火災保険を不正請求」(2026年11月10日、NewsPicks掲載)
※本記事は公表情報をもとに一般的な考察を目的として作成したものであり、特定の企業の評価や投資判断を推奨するものではありません。数値は出典記事に基づく参考値です。報道時点では疑いの段階であり、事実関係は今後の調査で変わる可能性があります。
