株主総会や取締役会で決めた内容を選ぶだけで、登記の要否・登録免許税(印紙)の額・申請の期限がわかる判定と、役員の任期や定款の目的を確かめる現状チェック、専門家に渡せる相談メモを、1か所にまとめました。
登記の準備は、招集通知をつくるときに始まる
上場会社では、事業年度の終わり(期末)が一年の着地点です。ただ、その結果を確定させる定時株主総会と、総会の招集を決める取締役会がその先にあるため、準備は総会の3〜4か月前から始まります。
登記が必要な事項(役員の選任、定款の変更、株式や新株予約権の決議など)は、総会で決議した内容のとおりに登記します。法的な要件も多いため、総会や取締役会が終わってから考えるのでは間に合いません。招集通知に載せる議案の段階で、司法書士・弁護士と内容を確定させておく必要があります。
自社の日程で計算する
期末日と総会の予定日を入れると、いつまでに何を決めるかが日付で出ます。
期限は会社法の定めから、ほかは一般的な目安から計算しています。期限が土日祝日にあたるときは、前の営業日までに済ませると安全です。定款や会社の状況で変わるため、実際の日程は専門家と確かめてください。
図1 定時株主総会と登記のスケジュール
3月決算で、6月下旬に定時総会を開く上場会社の例です。時期は目安です。
2月3月4月5月6月7月
議案の検討(役員の改選・定款の変更など)
期末日・基準日(3月31日)
決算・監査
★招集通知の作成と、登記事項の確定(司法書士・弁護士)
取締役会(総会の招集と計算書類の承認)
招集通知の電子提供(3週間前まで)・発送(2週間前まで)
定時株主総会・総会後の取締役会
登記の申請(変更から2週間以内)
★の期間に、登記の中身が決まる登記の期限決議・基準日
図2 「総会が終わってから考える」と「招集通知の段階で確定させる」の違い
登記の申請期限は、総会の日から数えて2週間です。
× 総会が終わってから考える
総会で決議する
▼
議事録をもとに、登記を検討する
▼
議案の文言の不備や、書類の不足が見つかる
▼
2週間に間に合わない/決議をやり直す
○ 招集通知の段階で確定させる
議案の文言を、司法書士・弁護士と確定する
▼
就任承諾書などの書類を、先に用意する
▼
総会で決議する
▼
総会のあと、すぐに申請できる
招集通知の前に、専門家と確かめておくこと
- 役員の選任:氏名の表記、任期、新任か重任か、補欠の役員を選ぶか
- 定款の変更:変更後の文言(目的が登記できる表現か)、効力が生じる日
- 株式・新株予約権:発行可能株式総数、募集の内容、ストックオプションの内容
- 総会後の取締役会:代表取締役の選定など、総会の日に続けて決めること
- 添付する書類:就任承諾書、印鑑証明書や本人確認の書類、株主リスト、議事録の案
登記は、変更が生じた日から2週間以内に、本店の所在地で申請します(会社法915条)。期限を過ぎると、過料の対象になることがあります。上場準備中の会社も、上場後はこのスケジュールで動きます。N-1期のうちに一度、同じ流れで回しておくと安心です。
決めたことが登記に関係するか、印紙(登録免許税)や期限はどうなるかは、下の判定で確かめられます。
IPO準備の流れの中で登記がどこに出てくるかは、「IPO準備シリーズ フェーズ別ガイド」で確認できます。