総務・規程 回答済み

外国人社員を採用・退職した際、入管の手続き以外に人事・労務側で必ず行うべき確認と届出は何ですか?

相談カテゴリ:総務・規程
Q 相談内容

【相談例】エンジニアや海外営業として外国籍の社員(正社員および留学生アルバイト)を採用する機会が増えています。ビザ(在留資格)の更新自体は本人や行政書士が行っていますが、雇用する会社の人事・労務部門として、入退社時や在職中に法律上必ず行わなければならない確認・届出・書類保管には何がありますか?

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

【結論】

外国人を雇用する企業には、入管法および労働施策総合推進法に基づき、「①採用時の『在留カード原本』による就労資格・在留期限の確認と写しの保管」「②入退社のつどのハローワークへの『外国人雇用状況の届出』」「③在留期限の到来管理(不法就労助長罪の防止)」の3つが義務付けられており、上場審査(労務監査)でも在留カード写しと届出控えの全件確認が行われます。

【入管法・労働施策総合推進法の根拠】

万が一、在留期限切れや就労が認められない在留資格の外国人を働かせてしまった場合、「知らなかった(確認を怠った過失)」であっても会社および代表者が不法就労助長罪(3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科)に問われ、IPO審査も即座にストップします。

  • ① 在留カードの表裏原本確認とコピー保管(採用時):表面の「就労制限の有無」「在留資格(技術・人文知識・国際業務、永住者、身分系資格等)」「在留期間(満了日)」だけでなく、裏面の「資格外活動許可欄(留学生アルバイト等の週28時間以内制限)」を必ず原本で確認し、両面の写しを人事ファイルに保管します(番号の偽造チェックには出入国在留管理庁の『在留カード等番号失効情報照会』も活用します)。
  • ② ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」(特別永住者等を除く全員):
  • 雇用保険の被保険者となる社員:通常の『雇用保険被保険者資格取得届・喪失届』に国籍・在留資格・在留期間等を記入して提出することで届出を兼ねます(入社:翌月10日まで/退職:翌々日から10日以内)。
  • 雇用保険の対象外となる短時間アルバイト(留学生等):入退社の翌月末日までに、ハローワーク(または電子申請)へ『外国人雇用状況届出書(様式第3号)』を提出する必要があります。
  • ③ 在留期間満了日の3ヶ月前アラート管理:全外国人従業員の在留期限一覧表を作成し、満了日の3ヶ月前に本人へ更新申請の有無を確認し、更新後の新しい在留カードの写しを必ず回収して差し替えてください。

入退社時に必要な社会保険・雇用保険の手続き全体像は、入社後の手続きガイドもあわせてご参照ください。

この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

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