【相談例】年の途中で入社した中途採用社員の年末調整を行います。前職の源泉徴収票を回収して当社の給与システムに合算入力する以外に、本人から提出された『扶養控除等(異動)申告書』や『基礎控除・配偶者控除等申告書』をチェックする際、法改正も含めて特に見落としやすい注意点は何でしょうか?
中途入社者の年末調整で、前職の源泉徴収票以外に「扶養控除等申告書」で必ず確認すべき注意点は?
相談カテゴリ:給与
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
中途入社者の年末調整では、前職の源泉徴収票の金額合算に加えて、「①令和7年分以降の税制改正(基礎控除・給与所得控除の引き上げ後の新しい所得要件および『特定親族特別控除』)に基づく扶養判定」「②前職退職から当社入社までの空白期間に本人が国民健康保険・国民年金を直接払っていないか」「③前職と重複して扶養親族を入れていないか」の3点を重点確認する必要があります。
【所得税法・年末調整実務の根拠】
年末調整は「その年の1月1日〜12月31日までの1年間のトータル所得と控除」を確定させる手続きです。中途入社者は前職期間や離職期間があるため、新卒・継続在籍社員とは異なる確認漏れが多発します。
- ① 最新の所得要件と「特定親族特別控除」の確認:基礎控除・給与所得控除の引き上げに伴い、扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額要件(58万円以下=給与収入のみなら123万円以下)や、大学生年代(19歳以上23歳未満)の親族で所得が58万円超123万円以下(給与収入123万円超188万円以下)の場合に段階的に控除が受けられる『特定親族特別控除』の対象有無を確認します。
- ② 転職の空白期間に支払った社会保険料の控除漏れ防止:前職退職から当社入社までに1ヶ月以上の空白期間がある場合、本人が自分で納付した「国民年金保険料(控除証明書必須)」や「国民健康保険料」を『保険料控除申告書』に記入すれば、全額を社会保険料控除として所得から差し引くことができます。
- ③ 前職の源泉徴収票の「支払社名・退職日・乙欄表記」の確認:提出された源泉徴収票が「同じ年のものか」「退職年月日が明記されているか」「乙欄(従たる給与)に印がついていないか(乙欄分は年末調整で合算不可)」を必ず目視またはクラウド回収画面でチェックしてください。
年末調整の全体スケジュールと申告書チェックの実務手順は、年末調整の全体像とスケジュールおよび年末調整の申告書回収とチェックポイントで詳しく解説しています。
年末調整の流れを10月から翌1月まで順に確認するなら、年末調整 全8回ガイド(令和8年分)にまとめています。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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