【相談例】従業員50名を超えた際に「第二種衛生管理者」を1名選任して労基署へ届け出ました。その後、事業拡大で本社の人数が190名を超え、来期には220名ほどになる見込みです。人数が増えた場合、衛生管理者は何人に増やす必要がありますか?また、業種によって第一種が必要になる基準も教えてください。
従業員が増えて200人・500人を超えた場合、「衛生管理者」の選任人数や第一種・第二種の区分はどう変わりますか?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
労働安全衛生法により、事業場の常時使用する労働者数(役員を除く)が「200人を超えた(201人以上になった)時点」で衛生管理者を『2人以上』に増員して14日以内に労基署へ届け出る義務が発生します(以降、501人以上で3人、1,001人以上で4人、2,001人以上で5人、3,001人以上で6人以上)。
【労働安全衛生法の根拠】
安衛則第7条により、事業場の規模に応じた衛生管理者の選任人数および業種別の免許区分が厳格に定められています。50人到達時に1人選任して安心し、200人を超えた際の2人目の選任・届出が漏れているケースは、IPOの労務監査でも非常に多い指摘事項です。
- 業種による「第一種」と「第二種」の区分:IT・情報通信、金融、不動産、卸売・小売、一般事務などの非工業的業種は「第二種衛生管理者」で選任可能ですが、製造業・建設業・運送業・清掃業・電気業・ガス業・水道業・医療業・農林水産業・鉱業などの特定業種は「第一種衛生管理者」免許(または医師・労働衛生コンサルタント等)が必須であり、第二種では選任できません。
- 「専任(他業務と兼務しない)」義務が発生するライン:常時1,000人を超える事業場、または「常時500人を超え、かつ深夜業(22時〜翌5時)や有害業務に常時30人以上を従事させる事業場」では、選任する衛生管理者のうち少なくとも1人を「専任の衛生管理者」とする必要があります。
- 180人を超えたら計画的に試験受験を指名:衛生管理者試験の受験から免許証交付までは2〜3ヶ月かかるため、201人の壁の手前(170〜180人時点)で2人目・3人目の候補者に受験させておくのが実務の鉄則です。
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この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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