【相談例】現場の事業部門が、先に取引先へ発注したり契約を結んだりした後に「来週支払う請求書が届いたので稟議を通してください」と上げてくる『事後稟議』が後を絶ちません。上場審査では事後稟議が厳しくチェックされると聞きましたが、現場のスピードを止めずに事後稟議をゼロにするには、どのような仕組みを作ればよいですか?
契約締結後や請求書到着後に上がる「事後稟議」を撲滅するには、ワークフローと規程をどう直すべきですか?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
事後稟議を撲滅するには、「精神論での注意喚起」をやめ、ワークフロー上で「①承認済みの稟議番号がない案件は法務が契約書審査・押印を受け付けず、経理も請求書支払を行わないゲート制御」を設けるとともに、「②少額取引の現場決裁枠の適正化」を行うのが最も効果的です。
【IPO審査の根拠】
上場審査(課題ヒアリング)では、「支払時点ではなく、取引発生(発注・契約)より前に稟議承認が行われているか」が全件レベルで確認されます。請求書が届いてから支払いのために出した稟議も、発注日が稟議承認日より前であればすべて「事後稟議(内部統制の不備)」としてカウントされ、直前期以降の発生件数と再発防止策の提出を求められます。
- 契約・発注と稟議番号の強制紐付け:契約書押印申請(電子契約含む)および経理への請求書支払依頼フォームにおいて、「事前承認された稟議番号」を必須入力項目にします。
- 金額基準(職務権限表)の現実的な見直し:1万円や3万円の日常的な購買まですべて社長稟議にしていると現場が回らず事後稟議の温床になります。少額案件(例:10万円未満)は部門長決裁とするなど、職務権限規程の金額ラインを現場のスピード感に合わせて再設計します。
- やむを得ず事後となった場合のペナルティ・記録:緊急対応等で事後稟議となった場合は、稟議書内に「事後となった具体的経緯と再発防止策」の記載を必須とし、月次の取締役会または内部監査で件数をモニタリングします。
ショートレビューでの指摘対策と基本規程の整備については、㉜ショートレビューの指摘をどう潰すかおよびIPO準備の基本規程をご参照ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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