【相談例】2月末で退職する社員がいます。住民税は特別徴収で、5月分まで残っています。最終給与から残りをまとめて引くと聞きましたが、本人の希望で普通徴収にはできないのでしょうか。また、最終給与が少なく、残りの税額を引ききれそうにありません。その場合に、労務と経理でそれぞれ何をすればよいか教えてください。
退職時の住民税「一括徴収」が義務になる期間と、最終給与から引ききれない場合の対処法は?
相談カテゴリ:給与計算
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
1月1日から4月30日に退職する人は、本人の申し出がなくても、5月31日までに支払う給与や退職手当から残りを一括で徴収します。支払う額より残税額が多く引ききれない場合は、その分を普通徴収に切り替えます。
根拠は地方税法321条の5第2項です。再就職先で特別徴収を続ける場合は、一括徴収は要りません。6月1日から12月31日の退職は、本人の申し出があれば一括徴収でき、申し出がなければ普通徴収です。
実務でのポイントは次の3つです。
- 労務:退職日が決まったら残税額を確認し、手取りが大きく減ることを本人に先に説明します。
- 給与担当:最終給与と退職手当から控除し、給与所得者異動届出書を翌月10日までに出します。
- 経理:一括徴収分は通常の納付額より増えるので、納付額と預り金の残高を確かめ、資金繰りに入れます。
実務的には、一括徴収は本人負担が大きいので1月以降の退職でも普通徴収への切替している事例は見かけます。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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