【相談例】当社は従業員50人未満ですが、ストレスチェックが義務になると聞きました。いつから何を準備すればよいのか、総務と人事の役割分担も含めて知りたいです。
従業員50人未満の会社もストレスチェックが義務になると聞きました。総務と人事は、いつまでに何を準備しますか。
相談カテゴリ:労務管理
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
常時使用する労働者が50人未満の事業場も、2028年4月1日からストレスチェックが義務になります。2027年度の予算に入れられるよう、委託先と実施の担当者を早めに決めておくと安心です。
2025年5月に公布された改正労働安全衛生法によるもので、施行日は政令で定められました。これまで50人未満の事業場は努力義務でした。人数は会社全体ではなく事業場ごとに見ます。厚生労働省は小規模事業場向けの実施マニュアルを公表しています。
実務での注意点です。
- 総務:委託先を比べ、見積りを取ります。
- 人事:実施者を決め、個人の結果を誰がどう扱うかを決めます。個人の結果は、本人の同意なしに会社が受け取れません。
- 現場の管理職:受検の案内と、高ストレス者の面接指導に行く時間の確保を頼みます。
- 経理:委託費を予算に入れます。拠点が多い会社は、事業場ごとの人数で見積りが変わります。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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