【相談例】業務委託で働いてもらっている人について、実態は労働者ではないかと指摘を受けました。労働者と判断された場合、人事と経理は何を見直すことになりますか。
業務委託の人が労働者と判断された場合、人事と経理は何を見直すことになりますか。
相談カテゴリ:労務管理
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
契約と働き方の見直しに加えて、過去分の社会保険料・労働保険料・源泉所得税、割増賃金の精算を検討します。最終的には、まとまった遡及の費用として経理に返ってきます。
労働基準法上の労働者かどうかは、契約の名前ではなく実態で総合的に判断されます。主な要素は、仕事を断る自由、業務上の指揮監督、時間や場所の拘束、代わりの人でもよいか、報酬が労務の対価か、です。厚生労働省は自己診断のチェックリストも公表しています。社会保険や雇用保険の扱いは、それぞれの窓口に確認します。
実務での注意点です。
- 現場・法務:指示の出し方や勤務の実態を整理し、今後の契約の形を決めます。
- 人事:加入手続、勤怠の把握、割増賃金の計算を見直します。
- 経理:報酬を給与に直すと、源泉徴収の差額が出ます。給与は消費税の課税仕入れになりません。遡及額の見込みを資金繰りと決算に入れ、社労士・税理士に確認します。
特に年をまたぐ場合には年末調整や、法定調書、給与支払い報告書等多くの事務に影響があります。契約の段階、仕事の依頼の仕方含めて社内の認識合わせが重要です。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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