【相談例】冬の賞与の支給日より前に退職する社員がいます。在籍期間の分の賞与を支払う必要があるのか、規程との関係も含めて知りたいです。
冬の賞与の支給日前に退職する社員にも、賞与を支払う必要がありますか。
相談カテゴリ:給与
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
就業規則や賃金規程に「支給日に在籍している者に支給する」という定め(支給日在籍要件)があり、従業員に周知されていれば、原則として支払う必要はありません。
賞与は、支給の有無や条件を会社が規程で定めるものです。最高裁は、支給日に在籍する者にだけ賞与を支給するという就業規則の定めを合理的なものとして有効と判断しています(大和銀行事件、昭和57年10月7日)。厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、支給日在籍要件を適法とする裁判例が多いと紹介されています。
実務での注意点は次の3つです。
・まず規程の文言を確認します。在籍要件がない、または「対象期間に勤務した者に支給する」と読める定めになっている場合は、支払いが必要になることがあります。
・規程が周知されていないと、在籍要件を理由に不支給とすることが争いになります。
・退職の理由(会社都合など)によっては扱いが争われることもあるため、判断に迷う場合は専門家に確認し、退職予定者には事前に説明しておきます。
不支給とする場合は、給与計算担当に対象者と支給しない根拠(規程の条文)を伝え、経理とは賞与の支給総額と、支払日の資金繰りの見込みを合わせておきます。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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