12月決算の会社は、決算日まで残り2か月を切りました。この時期に、経理が経営陣や部門長から必ず聞かれるのが「今期はどこに着地しそうか」です。この記事では、決算予測(通期の着地見込)を10月・11月のうちに作っておく理由と、部門長・人事・総務から数字を集める段取り、そして最後に納税額と納税資金へ着地するまでを整理します。労務・経理の実務に携わる立場から、部署をまたぐ流れとして読み解きます。
なぜ決算予測は、10月から作るのか
決算の数字は、期末を過ぎてから確定します。ただ、利益がいくらになりそうかを知りたい場面は、期末より前に来ます。賞与や設備投資を決める経営会議、銀行への説明、そして納税資金の準備です。期末を迎えてから「思ったより利益が出ていた」と分かると、打てる手が少なくなります。
12月決算なら、10月末の月次が締まった時点で、通期の着地見込を作れます。1月から9月までは確定した実績があり、残りは10月から12月の3か月の見込です。見込の部分が小さいほど、予測の精度は上がります。「年度末が近づいてから考える」のではなく、残りの期間が長いうちに一度作ることに意味があります。
10月末の月次が締まったら:実績は9月分まで確定、10月分は速報、11・12月が見込
= 見込の部分を3か月分に絞れるのが、10月に作る利点。
部門長から数字を集める段取り
着地見込は、経理だけでは作れません。売上のもとになる受注の見込、外注費や広告費の支払予定、賞与の見込、採用や退職による人件費の増減は、それぞれ現場や人事・総務が一番よく知っています。経理に必要なのは、それを同じ単位で、同じ締め日で集めることです。
現場の部門長に、勘定科目で入力してもらうのは負担が大きく、止まりやすくなります。「受注の見込額と時期」「外注・広告の支払予定」「採用・退職の予定」のように、現場の言葉で聞いたうえで、経理が勘定科目に置き換える段取りが現実的です。依頼のときは、締め切りと、確度の見方(確定、ほぼ確定、まだ交渉中など)を、あらかじめそろえておくと、集まった数字を足し合わせやすくなります。
部門長:受注・外注・広告などの見込を、確度つきで期限までに出す
人事:賞与の見込、採用・退職・昇給による人件費の増減を経理に渡す
総務:契約の更新や解約、備品・修繕など、期末までの支払予定を渡す
経理:実績と見込を同じ形に集計し、通期の着地見込と、差が大きい点を経営に報告する
= 情報が経理に届く期限を、先に決めておく。
最後は「納税額」と「納税資金」に着地する
決算予測の出口は、利益の数字だけではありません。利益の見込が決まれば、その年に納める税金と、それを払うための資金も見えてきます。法人税法74条は、内国法人は各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づく申告書を提出しなければならないと定めています。納付も、同じ申告書の提出期限までです(法人税法77条)。12月決算であれば、翌年の2月末ごろが目安です。
法人税の税率は、資本金1億円以下の法人などで、年800万円以下の部分が15%、それを超える部分が23.2%です(国税庁・令和8年4月1日現在)。ただし、実際の納税資金には、法人税のほかに、地方法人税や法人住民税、法人事業税などが加わります。利益の見込に単純に税率をかけるのではなく、税理士に着地見込を渡して試算してもらい、必要な額を把握するのが確実です。
消費税にも、中間申告の仕組みがあります。直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税を除く)が48万円を超える場合は、中間申告が必要になり、その額に応じて年1回、年3回、年11回のいずれかになります。各中間申告の提出・納付期限は、対象期間の末日の翌日から2か月以内です(国税庁)。決算予測を作る時期に、自社が中間申告の対象かどうかと、今期の納付の予定も、資金の予定に入れておくと、期末の資金繰りで慌てずに済みます。
・申告・納付の期限(事業年度終了の日の翌日から2か月以内)に、資金が足りるか
・消費税の中間申告・納付の予定を、資金の予定に入れているか
・決算前に動かせる支払や投資の判断を、経営会議にかけたか
= 利益の見込は、納税資金の見込とセットで経営に出す。
着地見込がずれる、よくある原因
着地見込が外れるのは、計算の誤りよりも、情報が経理に届かないことが多いからです。たとえば、受注が決まったのに、売上に計上する時期(納品や検収の時期)が期をまたぐ、賞与の支給額が決まっていない、期末に向けた支払の予定が、総務や現場から共有されていない、といった場面です。
こうしたずれを減らすには、見込の依頼を一度きりにせず、月次決算が締まるたびに更新する運用にします。更新の頻度や担当は、実務Q&Aの「年度途中の着地見込は、誰がどの頻度で更新すればいいですか。」にもまとめています。決算予測を、年に一度の作業ではなく、毎月の仕組みにしておくと、期末が近づいてからの負担も小さくなります。
IPO準備とのつながり
上場を目指す会社にとって、着地見込を作って更新する力は、予実管理の中心になります。予算と実績の差を、経営会議で説明できる形にしておくことが、審査でも問われます。この点は、IPO連載の「㉒予実管理はなぜ最大のハードルか」「㉓予算をどう作るか、積み上げと連動性」「㉔予実管理を支える体制と人材」で整理しています。今の時期の決算予測は、その練習の場にもなります。
予算の作り方や、着地見込のシートの型は、「予算策定シート」も使えます。資金繰りの考え方は、実務Q&Aの「予算・資金繰り」を参考にしてください。
着地見込や納税額の試算は、月次の数字が早くそろうほど精度が上がります。会計・給与のクラウド選びについては「給与計算・労務のクラウド化、何を基準に選ぶか」でもまとめています。
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機能と料金を公式サイトで見るまとめ──決算予測は、納税資金までつなげて出す
- 12月決算なら、10月末の月次が締まった時点で、通期の着地見込(1〜9月の実績+10〜12月の見込)を作れる
- 部門長・人事・総務からは、現場の言葉で、確度つきの見込を、期限を決めて集める
- 法人税の申告・納付は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内。12月決算なら翌年2月末ごろが目安
- 納税資金は、法人税のほかに地方税などが加わる。着地見込を税理士に渡して、試算してもらう
- 消費税の中間申告・納付の予定も、資金の予定に入れる。着地見込は毎月更新する
決算予測は、利益の数字を出して終わりではありません。部署から集めた情報が、納税額と納税資金に着地して、はじめて経営の判断に使えます。年末が近づくこの時期に、一度、仕組みとして整えておきたいところです。
【出典・参考】
・e-Gov法令検索「法人税法」第74条(確定申告)・第77条(確定申告による納付)
・国税庁「No.5759 法人税の税率」(令和8年4月1日現在法令等)
・国税庁「No.6609 中間申告の方法」
※本記事は執筆時点の制度をもとに一般的な実務の流れを解説したものです。個別の判断は所轄の税務署・年金事務所や専門家にご確認ください。
