国保の上限113万円、会社員との差は約1.7倍

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国保の上限113万円、会社員との差は約1.7倍

自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の保険料の上限額が、2027年度にまた引き上げられる──。2026年11月に共同通信が報じた、厚生労働省の方針です。高所得者に多く負担してもらい、中間所得層の負担増を抑えるという趣旨は理解できます。ただ、管理部門の立場で気になるのは、同じ年収の会社員と比べたときの差です。人事労務に携わってきた立場から、その差がどこから生まれ、会社の実務のどこに表れるのかを読み解きます。

目次

国保の上限は、6年連続で引き上げへ

記事によると、厚労省は国保の保険料のうち医療分の年間上限額を2027年度に3万円引き上げ、96万円とする方針を固めました。引き上げは6年連続です。40〜64歳の加入者が負担する介護分は17万円に据え置くため、医療分と介護分を合わせた上限額は113万円になります。

厚労省の推計では、上限の96万円を支払うのは加入者の1.73%です。対象となる年収は、全国平均で見ると単身世帯で約1170万円以上とされています。国保の保険料は収入に応じて上がる仕組みのため、上限を上げれば高所得の加入者の負担が増え、その分、中間所得層の負担増を抑えられるという考え方です。

国保の上限額(2027年度の方針、記事より)
医療分:93万円 → 96万円(3万円の引き上げ。6年連続)
介護分(40〜64歳):17万円(据え置き)
合計の上限:113万円
上限を支払う人:加入者の1.73%(厚労省の推計)
対象となる年収の目安:単身世帯で約1170万円以上(全国平均)
= 上限まで払う人の負担を増やし、中間所得層の負担増を抑える。

同じ年収の会社員なら、本人負担は約67万円

同じ年収約1170万円の会社員と比べてみます。月給97.5万円・賞与なしと置くと、健康保険の標準報酬月額は第43級の98万円です(健康保険法40条の等級表で、報酬月額95.5万円以上100.5万円未満の区分)。

東京の協会けんぽで40歳以上の場合、今年度(2026年度)の料率は健康保険9.85%、介護保険1.62%です。98万円に合計11.47%を掛けると保険料は月約11.2万円で、本人負担はその半分の月約5.6万円、年にすると約67万円です。国保の上限113万円と比べると、約1.7倍の差があります。

さらに、標準報酬月額の最高等級である第50級(139万円。報酬月額135.5万円以上)まで上がっても、会社員の本人負担は年約96万円です。月給が135万円を超える会社員でも、国保の上限には届きません。

年間の保険料の比べ方(40〜64歳・賞与なしの試算)
国保の上限(2027年度):113万円(全額本人負担)
会社員・第43級(標準報酬月額98万円):本人負担 年約67万円(会社も同額を負担)
会社員・第50級(標準報酬月額139万円):本人負担 年約96万円(会社も同額を負担)
前提:協会けんぽ東京支部の2026年度の料率(健康保険9.85%+介護保険1.62%)。子ども・子育て支援金と賞与は含めていない
= 同じ年収でも、本人の負担は国保のほうが約1.7倍重い。

なお、国保は2027年度の上限、協会けんぽは2026年度の料率で、年度が違います。年収1170万円も記事にある全国平均の目安で、実際の国保の保険料は自治体や控除で変わります。あくまで、仕組みの差をつかむための試算です。

差を生むのは、労使折半と扶養の仕組み

差が生まれるのは、会社員の保険料が労使折半だからです。会社員の給与明細に載っている健康保険料は全体の半分で、同じ額を会社も負担しています。扶養家族がいても、その分の保険料はかかりません。

国保は、保険料の全額を本人が負担します。扶養という考え方もなく、家族も加入者として数えられます。同じ年収でも、会社に雇われて働くか、業務委託や個人事業主として働くかで、手取りは大きく変わります。社会保険料の会社負担は、給与明細には出てこない「見えない報酬」ともいえます。

退職のとき、業務委託の報酬を決めるとき

人事の実務で、この差が表に出やすいのは退職のときです。国保の保険料は前年の所得をもとに決まるため、退職してしばらくは、在職中の所得に応じた保険料がかかります。退職後の健康保険は、国保に入るほか、それまでの健康保険を最長2年続ける任意継続を選べます。任意継続を選べるのは資格を失った日から20日以内で(健康保険法37条)、会社負担がなくなるため保険料は全額自分で払います。

任意継続と国保のどちらが有利かは、収入や家族構成、住んでいる自治体で変わります。退職の手続きの際に「比べて選べる」ことと期限を伝えておくだけでも、あとで保険料の通知を見て驚く人は減ると思います。

もう一つは、業務委託で働く専門人材が増えていることです。高い報酬で業務委託契約を結ぶとき、相手は国保と国民年金を全額自分で払っています。報酬の水準を決める際に、雇用と比べて会社負担の社会保険料がない分をどう見るかは、発注する側も意識しておきたい点です。会社員の保険料が標準報酬月額でどう変わるかは「社会保険料 月額変更 試算ツール」でも確かめられます。

まとめ

  • 国保の上限は2027年度に医療分96万円、介護分と合わせて113万円になる方針。引き上げは6年連続
  • 同じ年収約1170万円の会社員(東京・協会けんぽ・40歳以上・賞与なし)なら、本人負担は年約67万円。国保の上限と約1.7倍の差がある
  • 最高等級の第50級でも、会社員の本人負担は年約96万円で、国保の上限に届かない
  • 差を生むのは労使折半と扶養の仕組み。会社負担の保険料は「見えない報酬」ともいえる
  • 退職時は、任意継続(資格を失った日から20日以内)と国保を比べて選べることを伝えておく

保険料の上限が上がり続けるなかで、働き方による負担の差をどう説明し、どう報酬を設計するか。会社としても、仕組みを知ったうえで社員や取引先に向き合うことが問われていると感じます。

【出典・参考】
・共同通信「国保保険料、年間上限3万円上げ 27年度医療分、96万円に」(2026年11月10日、NewsPicks掲載)
・協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」
・協会けんぽ「協会けんぽの介護保険料率について」
・e-Gov法令検索「健康保険法」(第37条・第38条・第40条)

※本記事は公表情報をもとに一般的な考察を目的として作成したものであり、特定の企業の評価や投資判断を推奨するものではありません。数値は出典記事に基づく参考値で、保険料の試算は一定の前提を置いた概算です。

この記事を書いた人

bz-office 運営者元 上場企業 取締役管理部長

管理部責任者として、管理部3人・創業4年での上場を経験。社会保険労務士事務所で給与計算・社会保険の実務に携わったのち、複数のスタートアップで人事・労務・経理・総務を統括してきました。このサイトでは、部署をまたいだ実務の流れを現場の立場から解説しています。

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