移転日と今のオフィスの契約条件、定款の書き方、法務局の管轄などを入れると、本社移転に必要な手続きの期限と準備の目安を、時期順の一覧で出すツールです。解約予告・株主総会・消防の届出・本店移転の登記・社会保険や労働保険・税の届出まで、担当の部署と根拠をあわせて並べます。結果は、週ごとの帯で期間を示したガントチャートとしてExcel(.xlsx)で保存でき、進捗を書き込める一覧のシートも付いています。テキストのコピーやCSVでの保存にも対応しています。
目次
このツールでわかること
- 今のオフィスの解約予告を出す期限と、新旧オフィスの家賃が重なる「二重家賃」の期間
- 定款の区画の外へ移る場合の、株主総会の招集通知の期限(公開会社は2週間前、非公開会社は1週間前)
- 消防の工事計画届・使用開始届(いずれも7日前まで)と、本店移転の登記の期限(2週間以内)・登録免許税
- 年金事務所(5日以内)、労働保険・雇用保険(10日以内)、都税事務所(10日以内)、給与支払事務所等の移転届(1か月以内)などの届出の期限
- それぞれの手続きを受け持つ部署(経営陣・総務・経理・法務・人事労務・情報システム)
法令や公的機関の案内で決まっている期限には「法定」、一般的な段取りから逆算した日付には「目安」の印を付けています。目安の日付は、物件の空き状況や工事の規模に合わせて前後させてください。移転の流れの詳しい解説は、本社移転ノートの3本の記事にまとめています。
計算の前提と対象者
このツールは、株式会社が本店(本社オフィス)を移転するときの、物件選定・内装工事・解約予告・株主総会・取締役会・消防の届出・本店移転の登記・社会保険や税務の届出を、移転日から逆算・順算して時期順の一覧にします。
登記の完了は、余裕を見て移転から1か月を目安に置いています。新しい登記事項証明書が必要な銀行の手続きなどは、登記の完了後に配置しています。二重家賃の期間は、新オフィスの賃料が発生する日(引渡し日+フリーレント期間)から、今のオフィスの退去日までで計算しています。
計算の根拠(根拠法令・公的機関の案内)
- 本店移転の登記期限:移転の日から2週間以内です。同じ法務局の管轄内の移転は会社法第915条第1項、管轄外への移転は第916条によります。登録免許税は1件3万円で、管轄外の移転は旧所在地・新所在地の2件で計6万円です(登録免許税法別表第一)。
- 定款変更と招集通知:定款に定めた市区町村など(最小行政区画)の外へ移転するときは、定款変更のため株主総会の特別決議が必要です(会社法第309条第2項第11号)。招集通知は、公開会社は総会の2週間前まで、公開会社でない会社は原則1週間前までに発します(会社法第299条第1項)。
- 日数の数え方:「移転の日から◯日以内」のような期間は、初日を数えず、移転日の翌日から数えます(民法第140条)。
- 消防・労務・税務の届出期限:消防の工事計画届は着工の7日前まで、使用開始届は使用開始の7日前まで(東京消防庁の案内)。社会保険の所在地変更は5日以内(日本年金機構)、労働保険・雇用保険は10日以内(厚生労働省)、東京都の異動届出は10日以内(東京都主税局)、給与支払事務所等の移転の届出は1か月以内(国税庁)です。いずれも2026年11月時点で確認しています。
実務で間違えやすいポイント
- 解約予告が遅れて二重家賃が出る:事業用の賃貸借契約は「解約予告6か月前」が多く、物件選びや社内の承認が長引くと退去日が後ろにずれます。その分の二重家賃が、そのまま損益に響きます。
- 定款の書き方と移転先の確認:定款に「東京都港区」と書いている会社が渋谷区へ移転するときは、定款変更の株主総会特別決議が必要です。取締役会の決議だけで進めると、登記ができません。
- 回線工事と消防の届出が間に合わない:内装工事の着工7日前までに消防署への計画届が必要なことが多く、ビルへの光回線の引き込みも申込みから開通まで1〜2か月かかることがあります。内装を詰める段階で手配しておきます。
- 登記の完了待ちで銀行・許認可の手続きが遅れる:登記の申請から完了までは1〜2週間ほどかかり、時期によってはそれ以上かかります。法人口座の住所変更や許認可の変更届は、新しい登記事項証明書が取れてからになる点を織り込みます。
- フリーレント・内装・原状回復の会計処理:フリーレント期間の賃料の扱い、新オフィスの内装(建物附属設備)の耐用年数、旧オフィスの原状回復費用と資産除去債務は、契約前に経理・顧問税理士とすり合わせておくと、決算での手戻りを防げます。
よくある疑問(Q&A)
自社のケースで迷うところがあれば、実務Q&Aで質問することもできます(匿名で質問できます)。
移転日から逆算すると、内装の詰めと施工の期間が全体の長さを左右します。オフィスの内装やデザインの業者を比べて選ぶときは、条件に合う業者をまとめて紹介してもらえるサービスを使う方法もあります。
