本社の移転では、実務で「いくらかかるのか」と同じくらい「どう仕訳するのか」で経理が悩みます。敷金のように資産になるもの、仲介手数料のようにその期の費用になるもの、内装工事のように固定資産として何年もかけて費用にしていくもの。同じ移転のための支払いでも、行き先がばらばらだからです。
この記事では、移転の費用を「契約時」「工事・入居準備」「移転後に続く費用」に分けて並べ、会計で迷いやすい3つの論点──フリーレント期間の仕訳、内装工事(造作)の共通費の配賦と資産計上、退去時の原状回復──を整理します。第1回「本社移転のスケジュール実務」の続きです。
移転の費用は、3つの時期に分けて洗い出す
移転の費用は、物件の契約時にまとめて出ていくもの、工事と入居の準備で出ていくもの、移転後に毎月・毎年続くものに分けると、漏れなく洗い出せます。特に見落とされやすいのが、移転後に続く費用です。家賃は比べても、共益費や時間外の空調費、ビル清掃、町会費までは、物件を決める段階で比べていないことがあります。
敷金(保証金)
前家賃・共益費の前払い分
消防の届出に伴う設備工事
ネットワーク構築
家具・セキュリティカード
引越し業者
ビル清掃
時間外空調
町会費
フリーレントは「賃料が無料」という条件ですが、共益費まで無料になるとは限りません。契約書でフリーレントの対象が賃料だけなのか、共益費も含むのかを確かめ、無料期間中も共益費の支払いが続くなら、資金繰りの表に入れておきます。時間外空調は、平日の夜間や休日に空調を使うと別料金になるビルが多く、働き方によっては毎月の費用が想定より膨らみます。
契約時の支払いは、資産と費用に分かれる
仲介手数料は、物件を借りるための手数料で、一般的には支払った期の費用(支払手数料)として処理します。前家賃は、まだ来ていない月の家賃の前払いなので、いったん前払費用とし、該当する月に地代家賃へ振り替えます。
敷金は、退去時に返ってくるお金なので、差入保証金などの資産として計上します。ただし、契約で「退去時に◯か月分を償却する」といった返ってこない部分が決まっているときは、その部分は返還されない費用です。税務では、建物を借りるために払う返還されない費用は繰延資産として扱い、原則として5年(契約期間が5年未満で、更新のときに改めて支払う必要がある場合は契約期間)で償却します。支出が20万円未満なら、支払った期に全額を費用にできます。
前家賃:前払費用(資産)/現金預金 → 該当月に 地代家賃/前払費用
敷金(返ってくる部分):差入保証金(資産)/現金預金
敷金の償却部分(返ってこない部分):長期前払費用(繰延資産)として償却。20万円未満なら一括で費用
= 「返ってくるか」「いつの分か」で行き先が決まる。
フリーレントの期間にも、仕訳は発生しうる
フリーレントの期間は家賃の支払いがないため、「仕訳も起きない」と考えがちです。けれども会計の考え方では、オフィスを使っている期間全体で賃料の総額を負担していると見て、契約期間にわたって費用をならして計上する処理がとられることがあります。この場合、フリーレントの期間にも費用を計上し、相手科目は未払費用などになります。
さらに、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」は、2027年4月1日以後に始まる事業年度から原則として適用されます(早期適用も可能)。この基準を適用する会社では、オフィスの賃貸借も、原則として使用権資産とリース負債を貸借対照表に載せる対象になり、フリーレントの条件も測定に反映されます。どの処理をとるかは会社の会計方針と適用する基準によって異なるため、上場会社や上場準備中の会社は、契約の段階で監査法人と方針をすり合わせておくのが安全です。税務上の扱いと会計の扱いがずれる場合もあるため、税理士にも確認しておきます。
ここで総務と経理の連携が問われます。フリーレントの期間、共益費の扱い、賃料の改定条件は、契約書を読まないとわかりません。総務が契約書を締結したら、経理に写しと条件の要約を渡すところまでを、移転の手順に入れておきたいところです。
造作は、共通費を配賦して資産計上を判断する
内装工事の見積書や請求書には、間仕切り・床・天井・照明・電気工事・空調の移設といった工事ごとの金額のほかに、設計費、現場管理費、諸経費といった「共通費」が載っています。資産として計上するか、その期の費用にするかは工事の中身ごとに判断するため、共通費も、それぞれの工事の金額の割合などで配って(配賦して)、取得価額に含めます。
借りている建物に施した内装(造作)は、自社の固定資産として計上し、減価償却します。耐用年数は、建物の造作であれば、その建物の耐用年数や造作の種類・用途などから合理的に見積もった年数が基本で、契約期間の更新ができず、退去時に費用の請求もできない契約なら、賃借期間を耐用年数とすることもできます。電気設備や空調設備などは建物附属設備としての耐用年数を使います。家具やネットワーク機器は、器具備品として別に計上します。
1つの単位が10万円未満のものは支払った期の費用に、20万円未満のものは3年で均等に費用にする一括償却資産にできます。中小企業者向けの少額減価償却資産の特例もありますが、金額の上限や適用期限は年度の税制改正で変わるため、その年の内容を確かめます。どの単位で金額を判断するか(机1台なのか、一式なのか)で結論が変わるため、見積りの段階で明細を分けてもらうと、経理の判断がしやすくなります。
・設計費・現場管理費・諸経費の内訳と、どの工事にかかるものかを確かめる
・旧オフィスの原状回復工事は、新オフィスの工事と請求書を分けてもらう
= 明細が分かれていないと、配賦も資産計上も判断できない。
退去時の原状回復も、入居した時から計上する
賃貸借契約には、退去時に内装を撤去して元に戻す「原状回復」の義務が定められていることが一般的です。会計では、この将来の支出を資産除去債務として、入居した時点で見積もって計上する考え方があります(企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」)。敷金を払っている場合は、敷金のうち返ってこないと見込まれる金額を合理的に見積もり、入居期間にわたって費用にしていく簡便な方法も認められています(企業会計基準適用指針第21号)。
どちらの方法でも、原状回復の費用は退去のときに一度に出るのではなく、入居している期間の費用として少しずつ計上されます。移転を決めた時点では、旧オフィスの原状回復の見積りと、これまで計上してきた金額との差額が、移転した期の損益に表れます。原状回復の見積りは早めに取り、差額を予算に入れておきます。
最後は、予算と資金繰りの数字になる
移転の費用は、P/Lでは仲介手数料・引越し代・二重家賃・旧オフィスの原状回復の差額として、移転した期に集中して表れます。B/Sでは、敷金・造作・備品・資産除去債務が増え、その後の何年にもわたって減価償却費や利息費用として残ります。資金繰りでは、契約時と工事の支払い、旧オフィスの敷金の返還時期がずれることに注意が必要です。
総務 → 経理:工事・家具・ネットワークの見積書と請求書(明細が分かれたもの)
総務 → 経理:旧オフィスの解約日・原状回復の見積り・敷金の返還予定日
経理 → 経営陣:移転した期の費用の山、二重家賃の期間、移転後の毎月の固定費の増減
= 契約書と明細が経理に届いて、初めて正しい仕訳になる。
予算と実績の差は、移転した期に大きく出がちです。工事の追加や家具の買い足しは、承認を得た予算の枠と別に積み上がりやすいため、月次で移転の費用だけを集計して見える化しておくと、経営陣への説明がしやすくなります。
移転のあとは、敷金・造作・備品・前払費用など、管理する資産と仕訳が増えます。会計・給与のクラウドサービスで固定資産の台帳をまとめて管理する方法は「給与計算・労務を外部委託から内製化するとき、何を基準に選ぶか」でも整理しています。
家具は、数量と単価で総額が動きやすい費用です。デスクや椅子をまとめてそろえるときは、1組あたりの金額が10万円未満・20万円未満・30万円未満のどこに入るかを見積りの段階で確かめておくと、資産に計上するかどうかを判断しやすくなります。オフィス家具の通販で、品目と単価を比べながらそろえる方法もあります。
まとめ──移転の費用は、行き先を決めてから払う
- 移転の費用は、契約時・工事と入居準備・移転後に続く費用の3つに分けて洗い出す。フリーレント中の共益費、時間外空調、ビル清掃、町会費を見落とさない
- 仲介手数料は費用、前家賃は前払費用、敷金は資産。返ってこない償却部分は繰延資産として扱う
- フリーレントの期間にも、会計方針によっては費用の計上が発生する。2027年4月以後開始の事業年度からは新しいリース会計基準も原則適用
- 造作は、共通費を配賦したうえで資産計上を判断する。見積りの段階で明細を分けてもらう
- 原状回復は、資産除去債務や敷金の償却として入居期間にわたって計上する
移転の仕訳は、支払いの後で考えると判断の材料がそろわず、手戻りが増えます。契約と発注の前に、経理が「この支払いはどこへ行くか」を総務と一緒に決めておくことが、決算と監査を楽にします。次回は、移転後に必要な届出と、各所への住所変更を一覧で整理します。
第2回 本社移転の費用と仕訳──フリーレント・造作・原状回復まで経理連携(この記事)
第3回 本社移転後の届出一覧──登記の要否と社保・税・銀行の住所変更
▶ 本社移転スケジュール算出ツール:移転日から逆算して工程を出す
【出典・参考】
・企業会計基準委員会「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」
・企業会計基準委員会「企業会計基準」(第18号 資産除去債務に関する会計基準)
・国税庁「法人税基本通達 第8章第2節 繰延資産の償却期間」
・国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
※本記事は執筆時点の制度をもとに一般的な実務の流れを解説したものです。個別の判断は所轄の税務署・年金事務所や専門家にご確認ください。
