本社移転のスケジュール実務──事業計画から登記・住所変更まで部署横断で

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本社移転のスケジュール実務──事業計画から登記・住所変更まで部署横断で:事業計画から始める、工事と引越しの準備、登記と住所変更

本社の移転は、実務で「総務の引越し作業」と受け止められがちです。けれども実際には、事業計画から始まり、物件探し、費用の承認、株主総会、引越し、登記、各所の住所変更まで、経営陣・総務・経理・法務・人事・情報システムがリレーのように仕事を受け渡していく、1年がかりのプロジェクトです。

この記事では、本社移転の流れを時期ごとに並べ、どの部署がいつ何をすると漏れなく終わるのかを整理します。結論を先にいえば、移転日から逆算して「解約予告」「株主総会」「登記の期限」の3つの締切を最初に押さえることが、スケジュールの土台になります。移転にかかる費用と仕訳は第2回、移転後の届出は第3回で扱います。

目次

移転は「事業計画」から始まる

移転の出発点は、物件ではなく事業計画です。何年後に何人の体制になるのか、出社とリモートの割合はどうするのか、来客や採用面接の場をどれだけ持つのか。この見通しから、必要な広さ(坪数)、席数、会議室の数、そして家賃として払える上限が決まります。

ここで人事の採用計画と、経理の予算が食い違っていると、物件を決めた後に「席が足りない」「家賃が予算を超える」といった手戻りが起きます。移転の検討を始める段階で、経営企画・人事・経理が同じ人員計画の数字を見ていることが大切です。

もう一つ、最初に確かめたいのが今のオフィスの賃貸借契約です。事務所の契約では、解約の予告期間が6か月前などと定められていることが多く、予告を出した日から逆算して退去日が決まります。予告が遅れると、新しいオフィスの家賃と古いオフィスの家賃を両方払う「二重家賃」の期間が延び、そのまま費用になります。

移転日は、工程の期間を積み上げて判断する

「いつ移転できるか」は、希望の日付から決めるのではなく、工程ごとにかかる期間を積み上げて判断するのが確実です。一般的な目安は、内見から物件の選定まで1〜2か月、賃貸借契約書の確認・予算の承認・取締役会の決議まで1〜2か月、内装の詰め(デザイン・仕様・見積り)に1〜2か月、施工に2〜6か月です。広さや工事の規模、社内の決裁の速さによって前後します。

内見〜物件の選定
1〜2か月
条件の比較・申込み
→
契約書・予算・取締役会決議
1〜2か月
決裁は契約の前に
→
内装の詰め
1〜2か月
デザイン・仕様・見積り
→
施工
2〜6か月
工事の規模で変わる
→
移転・登記
登記の申請は2週間以内
完了は1か月が目安

たとえば、事業計画のすり合わせに1か月かけ、各工程を目安の短い方で進めると、計画の開始から移転まではおよそ6か月です。各工程に目安の長い方をとると、およそ13か月になります。4月に検討を始める会社なら、早くて10月、余裕を見るなら翌年5月ごろの移転が一つの判断の目安になります。ここに今のオフィスの解約予告期間(6か月前などが多い)を重ね、退去日が移転日より前にならないかを確かめます。

移転日を入れると、工程の時期と、解約予告・株主総会・登記・各種の届出の期限を一覧にできる「本社移転スケジュール 算出ツール」もつくりました。工程の期間を変えると、計画の起点から数えた最短の移転日の目安も出ます。

物件探しと費用の承認は、同時に進める

物件探しでは、広さと家賃のほかに、入居できる時期、内装工事ができる期間、フリーレント(一定期間の賃料が無料になる条件)の有無、原状回復の範囲、電気容量や回線の引き込みなどを比べます。候補が絞れたら、総務が仲介会社やビル側と条件を詰めます。

このとき並行して進めたいのが、社内の費用の承認です。移転には、契約時の敷金・仲介手数料・前家賃、内装やネットワークの工事、家具、引越し業者の費用など、まとまったお金が一度に出ていきます。社内規程の決裁権限に沿って、稟議や取締役会の承認を、申込みや契約の前に済ませておく必要があります。取締役会設置会社では、金額や内容によっては重要な業務執行として取締役会の決議が要ることもあります。

承認の資料には、初期費用だけでなく、移転後の家賃・共益費の増減と、二重家賃の期間を入れておくと、経理が予算と資金繰りに反映しやすくなります。費用の中身と仕訳は、第2回で詳しく扱います。

株主総会が要るかは、定款の書き方で決まる

本店の所在地は、定款に必ず書く事項です(会社法第27条第3号)。多くの会社は「当会社は、本店を東京都千代田区に置く」のように、市区町村などの最小行政区画までを定款に書いています。この場合、同じ区の中での移転なら定款の変更は要らず、取締役会(取締役会がない会社は取締役の過半数)で、具体的な所在場所と移転日を決めれば足ります。

一方、千代田区から港区へといった区画をまたぐ移転では、定款の変更が必要になり、株主総会の特別決議(会社法第309条第2項第11号)を経なければなりません。定時株主総会に合わせるのか、臨時株主総会を開くのかで、スケジュールは大きく変わります。株主が多い会社では、招集の通知や議案の準備に時間がかかる点も見込んでおきます。

移転前に決める機関と、決める内容
・定款の区画内での移転:取締役会(または取締役の過半数)で、所在場所と移転日
・定款の区画外への移転:株主総会の特別決議で定款を変更し、取締役会で所在場所と移転日
・決議の日、移転の日、登記の申請日の関係を、司法書士と事前にすり合わせる
= 定款の一文を読むところから、移転のスケジュールは始まる。

引越しの準備は、工事と届出と回線が並行する

契約が済むと、内装のデザインと工事、ネットワークの構築、家具の手配、セキュリティカードの発行、引越し業者の手配が一斉に動き出します。情報システムの担当は、回線の開通までに時間がかかることを踏まえ、契約の直後から手配を始めるのが安全です。

見落とされやすいのが消防への届出です。東京消防庁の案内では、内装などの工事をするときは工事を始める7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」を、建物の一部を使い始めるときは使用開始の7日前までに「防火対象物使用開始届出書」を、管轄の消防署に出すことになっています。工事業者が代行することもありますが、誰が出すのかを決めておかないと、入居の直前に慌てることになります。

郵便物の転送も、早めに手配したいものの一つです。日本郵便に転居届を出しておくと旧住所あての郵便物が新住所に転送されますが、転送を経由する分、届くまでに通常より日数がかかります。請求書や役所からの通知など郵便物の多い会社では、取引先への住所変更の案内を前倒しで進めておくと安心です。

移転後2週間以内の登記と、各所の住所変更

本店を移転したら、原則として2週間以内に本店移転の登記を申請します(会社法第915条第1項)。法務局の管轄をまたぐ移転では、旧所在地と新所在地の両方で登記が必要になり、登録免許税も1件3万円が2件分かかります。期限を過ぎると過料の対象になり得るため、移転日が決まった時点で、司法書士に登記の段取りを依頼しておきます。申請から登記の完了までは、移転からおよそ1か月を目安に見ておくと、登記事項証明書が必要な手続きの段取りを組みやすくなります。

登記が終わったら、税務署・都道府県や市区町村・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークなどへの届出と、銀行・取引先への住所変更が続きます。届出によって期限や添付書類が異なり、登記事項証明書が必要なものもあります。管轄をまたぐ移転では、登記の申請中に証明書が取れない期間があるため、銀行などで使う予定があれば事前に取っておくと安心です(証明書の取り方は「登記事項証明書の取り方と使い分け」で整理しています)。届出の一覧は第3回でまとめます。

時期(目安)やること主な担当
10か月前事業計画・人員計画から広さと予算を決める/今の契約の解約予告期間を確認(1か月)経営陣・経営企画・人事・総務
9〜7か月前内見〜物件の選定(目安1〜2か月)総務・経営陣
7〜5か月前契約書の確認・予算の承認・取締役会決議(目安1〜2か月)/賃貸借契約/解約予告総務・経理・法務・経営陣
5〜3か月前内装の詰め:デザイン・仕様・見積り(目安1〜2か月)/回線・ネットワークの手配/定款変更が要るなら株主総会の準備総務・情報システム・法務
3か月前〜前日施工(目安2〜6か月。消防の工事計画届は着工7日前まで)/家具・セキュリティカード/引越し業者/取引先への案内総務・情報システム
1か月前〜当日取締役会で所在場所と移転日を決議/消防の使用開始届(7日前まで)/郵便の転居届/引越し法務・総務
移転後2週間以内本店移転の登記の申請(管轄外なら2件)/社会保険・労働保険・都税などの期限の短い届出法務(司法書士)・労務・経理
移転後1か月ごろ登記の完了(目安)→ 登記事項証明書が必要な銀行などの住所変更/税務署の届出/旧オフィスの原状回復と退去法務・経理・総務

表は、事業計画1か月、内見〜選定2か月、契約・予算・決議2か月、内装の詰め2か月、施工3か月(合計10か月)で組んだ一例です。時期はあくまで目安で、物件の空き状況や工事の規模、株主総会の要否で前後します。大切なのは、移転日から逆算して、解約予告・株主総会・登記の3つの締切を先に表へ置き、そのあいだを工事と手配で埋めていく順番です。

部署ごとの役割と、最後は数字になるところ

移転は総務が中心になりますが、総務だけでは完結しません。部署ごとの役割を最初に決め、定例の打合せで進み具合を共有しておくと、手配の漏れが減ります。

本社移転での部署ごとの役割(一例)
経営陣・経営企画:移転の目的と人員計画、予算の上限を決める
総務:物件探し・契約・工事・家具・引越し・消防の届出・取引先への案内
経理:初期費用と移転後の家賃を予算・資金繰りに反映、仕訳と資産計上の判断
法務:定款の確認、株主総会・取締役会の議事録、登記の段取り
人事・労務:社員への周知、通勤経路と通勤手当の変更、社会保険・労働保険の届出
情報システム:回線・ネットワーク・入退室の仕組み
= 移転は、全部署が同じ移転日に向かって動くプロジェクト。

移転の出来事は、最後はいくつもの数字になります。敷金は資産に、仲介手数料や引越し代は費用に、内装工事は固定資産になり、毎月の減価償却費に変わります。二重家賃の期間は、そのまま移転した期の利益を押し下げます。社員の通勤経路が変われば通勤手当が変わり、給与と社会保険の算定にも関わってきます。総務が決めたことが経理と労務に届くまでの流れを、表のどこかに書いておくことが大切です。

本店の住所は登記事項でもあります。登記の基本は「会社の登記の基本」、登記が必要か、印紙(登録免許税)はいくらかは「登記特集」でも確かめられます。

移転は、物件の候補をどれだけ早く比べられるかで、入居時期や家賃の選択肢が変わります。オフィス探しを専門のサービスに相談して、条件に合う物件を早めに洗い出す方法もあります。

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まとめ──移転日から逆算して、3つの締切を先に置く

  • 移転日は工程の期間を積み上げて判断する。内見〜選定1〜2か月、契約書・予算・取締役会決議1〜2か月、内装の詰め1〜2か月、施工2〜6か月で、計画の開始からおよそ6〜13か月
  • 移転は事業計画から始まる。人員計画・広さ・予算を、経営企画・人事・経理が同じ数字で見る
  • 今の契約の解約予告期間を最初に確かめる。予告が遅れると二重家賃の期間が延びる
  • 定款の区画をまたぐ移転は、株主総会の特別決議が必要。区画内なら取締役会で決める
  • 消防の届出は工事・使用開始の7日前まで。郵便の転送は日数がかかるため、取引先への案内は早めに
  • 移転後2週間以内に登記。管轄外なら2件分の登録免許税がかかる。その後に税・社会保険・銀行の手続きが続く

本社移転は数年に一度の出来事のため、社内に手順が残っていないことも少なくありません。今回のスケジュール表を自社の移転日に当てはめ、担当と締切を書き込んだものを、次の移転のための記録としても残しておくとよいと思います。次回は、移転にかかる費用と、フリーレントや内装工事の仕訳を扱います。

【出典・参考】
・e-Gov法令検索「会社法」(第27条・第309条・第915条)
・東京消防庁「新たにテナントを使用する皆様へ」
・東京消防庁「防火対象物使用開始届出書」
・国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

※本記事は執筆時点の制度をもとに一般的な実務の流れを解説したものです。個別の判断は所轄の税務署・年金事務所や専門家にご確認ください。

この記事を書いた人

bz-office 運営者元 上場企業 取締役管理部長

管理部責任者として、管理部3人・創業4年での上場を経験。社会保険労務士事務所で給与計算・社会保険の実務に携わったのち、複数のスタートアップで人事・労務・経理・総務を統括してきました。このサイトでは、部署をまたいだ実務の流れを現場の立場から解説しています。

運営者について X(@bz_office)

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